報道発表資料

2025年5月14日

住宅政策本部

令和7年度 東京都既存住宅省エネ診断･設計等支援事業の申請受付を開始します

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現を目指しており、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断・設計に対する補助事業を実施します。
このたび、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

1 事業名

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

2 申請期間

令和7年5月22日（木曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで
（ただし、予算額に達した時点で申請受付を終了します。）

3 補助対象者

住宅^【注】の所有者、共同住宅等の管理組合
【注】一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎

4 補助概要

詳細は、別紙（PDF：551KB）を御覧ください。

（1）省エネ診断

補助率

3分の2

補助上限額

21万円／戸

（2）省エネ設計等

補助率

省エネ基準適合

5分の2

ZEH水準適合

5分の4

補助上限額

省エネ基準適合

18万円／戸

ZEH水準適合

36万円／戸

※詳細は、住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

▲2050東京戦略

お問い合わせ

住宅政策本部民間住宅部計画課
電話 03-5320-5459
Eメール S1090501（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。