2025年05月13日

ニュースリリース

レジルとMoplus、脱炭素社会の実現に向けたサービスの共同検討の覚書を締結、EVオンデマンドバスの実証プロジェクトを開始 〜EVを「走る蓄電池」として活用、MaaS・エネルギーマネジメントの実効性を検証〜

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「レジル」）とMoplus株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：柳瀬賢、同COO：中川和明 、以下「Moplus」）は、この度、脱炭素社会の実現に向け、電動車両（以下「EV」）を活用したサービスを共同で検討する覚書を締結しました。

併せて、本覚書に基づき、EVオンデマンドバスの実証プロジェクト（以下「本実証」）を千葉県船橋市で開始することをお知らせします。本実証は、EVを分散型エネルギーリソース（以下「DER」）として機能する「走る蓄電池」と捉え、レジリエンス強化の実現性やエネルギーマネジメントの実効性、オンデマンドバス（MaaS）によるマンションの利便性向上について検証します。

◾️当共同検討の覚書について
レジルは脱炭素社会の実現に向け、エネルギーマネジメントを通じた再生可能エネルギーの利用最適化に取り組んでいます。足元では、エネルギーマネジメントとレジリエンス向上に不可欠な蓄電池等のDER設備の普及に向けて、マンションを中心とした集合住宅への導入を進めています。

Moplusは、移動の利便性を向上するモビリティサービスをEVも活用しながら提供しているほか、それらのEVを有効活用するソリューションとして、非常用電源の確保、電力のピークシフト等を実現するV2X（※）のエネルギーマネジメントサービスの導入を支援しています。

覚書では、マンションの利便性を高める移動サービスにEVを導入し、「走る蓄電池」としてエネルギーマネジメントとレジリエンス向上にも活用するビジネスモデルの実現性について、ともに検証することに両社合意しました。

※車両（EV）と住宅やマンション、交通インフラといった様々なものを繋げる技術やシステムなどの総称。近年はエネルギー問題を解決する糸口として注目されている。

◾️本実証について
〈本実証の背景と目的〉
再生可能エネルギーの普及に向けては、蓄電池の社会実装が不可欠です。一方、マンションへの蓄電池の設置にあたっては、スペース確保といった物理的な制約が課題となるケースが発生しています。この課題の解決を目指して両社で議論を進め、モビリティとしても蓄電池としても機能するEVを活用し、オンデマンド形式で運行する実証プロジェクトを開始することとなりました。本実証では、平常時はEVオンデマンドバスの運行を通じて住民の利便性向上を図りながら、待機時間はDERとして充放電によるエネルギーマネジメント機能を発揮、また、災害時はEVをDERとして活用することでマンションの非常用電源を確保することを目指し、それらの実効性を検証することを目的としています。

〈本実証の概要〉
本実証は、レジルの「マンション一括受電サービス」を導入している船橋市内のマンション１箇所で実施し、当該マンションの住民を対象に、近隣の病院や商業施設を繋ぐEVオンデマンドバスを運行します。車両には、Moplusが提供する日産キャラバンのEVを初めて導入し、「移動」と「蓄電」の両機能を備えたモビリティとして活用します。
2025年5月末より住民向けのサービス運行を開始し、7月を目処に当該マンションへのEV充放電設備設置とエネルギーマネジメントの実効性に関する検証開始を予定しています。

なお本実証は、レジルとMoplusに加え、スペア・テクノロジーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：北野勇磨、以下「スペア」）、株式会社みつばモビリティ（本社：東京都港区、社長執行役員：浜地康太、以下「みつばモビリティ」）、株式会社CNホールディングス（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：山本功、以下「CNHD」）の協力のもとで実施します。

EVオンデマンドバスの予約・配車管理はスペアが提供するAIを活用したオンデマンド交通システム及び専用アプリを通じて行われます。また、運行および管理業務は、移動の安心を提供するみつばモビリティが担当し、車両の点検・メンテナンスは千葉県の日産自動車販売会社グループであるCNHDの3社（千葉日産自動車株式会社・日産プリンス千葉販売株式会社・株式会社日産サティオ千葉）が担うなど、モビリティ分野における多様なプレイヤーが、それぞれの専門性を活かして本実証を支えます。

◾️レジル株式会社 代表取締役社長 丹治保積 コメント
レジルは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。昨年は、サービス提供している複数のマンションに設置した蓄電池を結びつけ、AIを活用することで電力の最適化を行うマンションVPPサービスを開始しました。
今回の実証では、マンションや周辺の病院、商業施設などの生活拠点をEVにより結びつけることで、住んでいる方の利便性向上とCO2排出抑制の両立を目指します。そして将来的には、レジルがサービスを提供しているマンション約24.3万戸および約7,400件の企業・自治体といった拠点を自動運転のモビリティで繋ぎ、エネルギーと移動の両面での最適化を構想しています。

またMoplusをはじめとする、スペア、みつばモビリティ、CNHDといった多様なプレイヤーに協力いただき、それぞれの知見とネットワークを持ち寄っていただいたことで単独では実現し得なかったソリューションの社会実装が現実味を帯びてきました。本実証にあたり特別に制作された貴重な日産キャラバンのEVをお借りできることは、レジルにとっても誠に光栄な機会と受け止めております。引き続き、各社との連携を通じ、EVが「走る蓄電池」として機能し得るか、またオンデマンド型のサービス提供が住民の暮らしにどのような価値をもたらすかを、実証を通じて丁寧に検証してまいります。

今後もレジルは、DERの柔軟な活用と持続可能なエネルギーインフラの構築に向け、領域横断的な連携を深めながら、新しい社会のあり方に挑戦してまいります。

◾️Moplus株式会社 代表取締役COO 中川和明 コメント
「モビリティで社会に活力をプラスする」をパーパスに掲げるMoplusは、「モビリティ」が安心・安全な生活を守り日々を楽しむ手段であり続けられるよう、そして、将来的に医療・介護や観光、エネルギー、防災機能を支える社会のプラットフォームへと進化できるよう、これらの取り組みを進めています。
今般、「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、暮らしや産業を支える持続可能なエネルギー基盤の構築に取り組むレジルの想いに共感し、共創プロジェクトの開始に至りました。EVを活用した新たな仕組みづくりへのチャレンジを通じ、社会課題を解決する持続的なサービスモデルを構築するべく、レジルとの検討を進めて参ります。

■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■Moplus株式会社について
Moplusは、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）と三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也）が共同出資により2025年3月に設立した合弁会社です。地域の取り組みや課題に合わせた各種モビリティサービスや車両・システムを組み合わせたソリューションの提供により、モビリティの新しい可能性を追求し、社会のリ・デザインを通じて未来のまちづくりに挑戦しています。

【報道関係のお問合せ】
レジル株式会社 広報チーム 担当：星、新開（しんかい）
TEL：03-6846-0908 MAIL：koho@rezil.co.jp