プレスリリース
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太陽光発電の導入拡大に向けて取組を大幅に強化します！
太陽光発電の導入拡大に向けて取組を大幅に強化します！
脱炭素化支援メニューをパッケージで用意しましたので積極的にご活用ください！
2025年04月25日
記者発表資料
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでいくため、事業者や家庭など様々な主体の取組を後押ししています。そこで太陽光発電の導入拡大に向けて取組を大幅に強化するなど、事業者や家庭における再エネ・省エネ等の脱炭素化を支援するメニューをパッケージで用意しましたので、ぜひ積極的な活用をお願いします。
1 太陽光発電の導入拡大に向けた取組強化
(1) 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の新設（新規事業 令和7年4月25日受付開始）＜予算額：3億4,400万円＞
- 住宅への太陽光発電・蓄電池の更なる導入拡大を図るため、住宅用太陽光発電と蓄電池を併せて導入することへの補助制度を新たに開始します（太陽光発電：7万円／kW、蓄電池：15万円／台）。太陽光発電と蓄電池を併せて導入することで、昼も夜も、災害時にも、お得に安心して電気を使うことができます。〔2(2)①参照〕
(2) 補助金額の増額
ア 家庭向け支援
- 太陽光発電等の設置・運転維持コストの増加に対応し、導入拡大につなげるため、初期費用の負担なく住宅用太陽光発電や蓄電池を導入できる住宅用0円ソーラーの補助金額を増額します。リース等の活用により、初期費用の負担なく太陽光発電や蓄電池を導入することができます。〔2(2)②参照〕
- また、アパートなどの共同住宅への太陽光発電や蓄電池の導入の補助金額も増額します。〔2(2)③参照〕
【前年度との比較】
| 令和6年度 | 令和7年度 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円／kW | 7万円／kW |
| 蓄電池 | 12万円／台 | 15万円／台 |
イ 事業者向け支援
- 事業所への再生可能エネルギー・蓄電池の更なる導入拡大のため、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備・蓄電池の導入に対する補助金額を増額します。〔2(1)⑦参照〕
【前年度との比較】
| 令和6年度 | 令和7年度 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 6万円／kW | 8万円／kW |
| 大企業の上限 | 1,000万円 | 3,000万円 |
| 蓄電池 | 15万円／台 | 5万円／kWh (上限500万円) |
(3) ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援
- ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池は、「薄くて、軽くて、曲げられる」という特長から、これまで設置が困難だったビルの壁面や耐荷重が小さい工場の屋根等にも、設置が可能となる新技術です。
- 次世代型太陽電池の早期普及を図るため、多くの県民や事業者に、見て、知っていただく「見える化」を図る実証の取組等に対する補助を新設します。〔2(4)①参照〕＜予算額：6,607万円＞
- さらに、次世代型太陽電池の継続的な需要拡大に向けて、新たに流通開始後の初期導入に対しても補助を行います（受付開始時期等の詳細は後日公表）。〔2(4)②参照〕
2 補助金などの支援パッケージ（一覧）
(1) 事業者向け支援（詳細は別紙のとおり）
①カーボンニュートラルワンストップ相談窓口（受付中）
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②かながわCO2見える化トライアル（令和7年5月15日受付開始）
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③省エネルギー診断（令和7年4月25日受付開始）
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④中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（令和7年6月2日受付開始）
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⑤太陽光発電設備の導入提案（令和7年4月25日受付開始）
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⑥事業所用太陽光発電の共同購入（通年募集）
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⑦自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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⑧かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度（令和7年5月頃受付開始予定）
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(2) 家庭・住宅向け支援（詳細は別紙のとおり）
①住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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②太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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③共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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④住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業（募集中）
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⑤ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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⑥既存住宅省エネ改修事業費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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(3) EV・FCVの導入支援（詳細は別紙のとおり）
①事業用等EV導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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②乗用FCV導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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③FCトラック導入費・燃料費等補助金（令和7年4月25日受付開始）
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④FCフォークリフト導入費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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⑤EV急速充電設備整備費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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⑥EV普通充電設備整備費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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⑦水素ステーション整備費補助金（令和7年4月25日受付開始）
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⑧水素ステーション運営費補助金（令和7年5月頃受付開始予定）
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(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援（詳細は別紙のとおり）
①次世代型太陽電池普及促進事業費補助金（令和7年5月1日受付開始）
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②自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（再掲）
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補助金などの詳細については、脱炭素の取組に関する県の事業のほか、国や県内の市町村の事業をまとめた「かながわ脱炭素ポータルサイト」で公開しています。
【かながわ脱炭素ポータルURL】
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0502/kanagawa-datsutanso-portal/
《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
問合せ先
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
（「1(1) 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」、「1(2)ア 家庭向け支援」、「2(2) 家庭・住宅向け支援」及び「2(3) EV・FCVの導入支援」に関すること）
脱炭素ライフスタイル担当課長 山本 電話045-285-0784
家庭グループ 松田 電話045-285-0338
運輸グループ 駒林 電話045-210-4133
（「1(2)イ 事業者向け支援」、「2(1) 事業者向け支援」及び「2(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援（②初期導入）」に関すること）
事業者脱炭素担当課長 小野里 電話045-210-4053
事業者脱炭素グループ 土井 電話045-210-4090
（「1(3) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援」及び「2(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援（①「見える化」を図る実証）」に関すること）
脱炭素企画担当課長 濱田 電話045-210-4052
連携グループ 平野 電話045-285-0787
このページに関するお問い合わせ先
事業者脱炭素グループ
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。
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情報提供：JPubb
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