2025 年4月25日

新潟県「警察署等の太陽光発電設備導入（PPA方式）事業」による電力供給を開始
～再生可能エネルギーの利用で年間約103トンのＣＯ2排出量を削減～

北陸ガス株式会社（本社：新潟県新潟市／代表取締役社長：敦井一友）は、新潟県と2024年11月26日に契約を締結した「警察署等の太陽光発電設備導入（PPA方式※）事業」において、各庁舎における太陽光発電設備の設置工事が完了したことから、2025年5月1日より電力の供給を開始いたします。本事業では、当社が対象庁舎に太陽光発電設備を設置するとともに、事業期間における運用・維持管理などを 一貫して実施します。発電した電力は各庁舎に供給し、再生可能エネルギーである太陽光の利用により、2 庁舎合計で年間約103トンのＣＯ2排出量の削減が見込まれています。

◆対象庁舎

庁舎名 所在地 導入発電容量 電力供給開始時期
運転免許センター 北蒲原郡聖籠町東港7丁目1番1号 187.92 kW 2025 年5月1日
新潟東警察署 新潟市東区下木戸1丁目2番52号 80.04 kW 2025 年5月1日

◆電力供給期間

2025 年5月1日から2045年4月30日まで（20年間）

新潟県は、2022 年 4 月に「新潟県 2050 年カーボンゼロの実現に向けた戦略」を策定し、民間企業の 活力を生かした県有施設の脱炭素化の推進として、PPAモデルの活用による太陽光発電設備の導入に取り組んでいます。警察署等への太陽光発電設備の導入、運用及び維持管理を行う本事業は、新潟県が 2023年12 月に公募型プロポーザル方式にて事業者を募集し、2024年11月に当社が事業者として選定され、各庁舎での太陽光発電設備の設置工事を行い、このたび竣工に至ったものです。

当社は「ずっと近くで、にいがたを想う。」をコーポレートスローガンとして、新潟のお客さまの身近な存在であり続け、ともに歩み続けていくことを目指しています。今後もこれまで培ってきたエネルギーに関する知見を生かし、自治体との連携による新潟のお客さま先におけるＣＯ2排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※ PPA（Power Purchase Agreement:電力購入契約）

発電事業者(PPA 事業者)が太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を供給する仕組みであり、「第三者モデル」とも言われます。

北陸ガス株式会社は、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓの達成に関連するプレスリリースには、「ＳＤＧｓの目標アイコン」を明示しております。

＜お問い合わせ先＞北陸ガス株式会社 企画グループ 担当 笹川
TEL：025-245-2214 e-mail:yoouchi@hokurikugas.co.jp

＜運転免許センター＞ ＜新潟東警察署＞

＜参考 PPAモデルのイメージ図＞