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2025-04-18 00:00:00 更新

燃料電池商用車の都内導入目標を新たに設定

報道発表資料
2025年4月18日

産業労働局

燃料電池商用車の都内導入目標を新たに設定しました!2035年に約1万台、燃料電池タクシーの導入目標も設定

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。
この度、「2050東京戦略」で定めた燃料電池商用車の2030年度の導入目標について、新たに車両別の導入目標及び中間目標(2028年度)を定めましたので、下記のとおりお知らせします。

1 燃料電池商用車の導入目標

2028年度

約2,900台

2030年度

約5,000台

2035年度

約10,000台

2 車両別の導入目標(2030年度まで)

商用車 2028年度 2030年度
燃料電池小型トラック 約2,000台 約3,600台
燃料電池大型トラック 約250台 約500台
燃料電池バス 約200台 約300台
燃料電池タクシー 約450台 約600台
合計 約2,900台 約5,000台

FC小型トラック

FC大型トラック

FCバス

FCタクシー
(イメージ画像)

3 水素社会推進法における重点地域への申請

国が水素社会推進法における基本方針で示した、需要が大きく、地方公共団体の意欲的な活動という観点も踏まえ「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」に申請しました。今後も引き続き、燃料電池商用車導入や需要と一体となった水素ステーション整備を先行的に推進し、普及モデルを確立していきます。

4 都の支援制度(参考)

東京都は、それぞれの商用車の普及拡大に向け、導入費・燃料費等の支援を行っています。詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)のホームページでお知らせします。

FCバスの燃料費支援(外部サイトへリンク)

以上

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」

▲2050東京戦略

お問い合わせ

産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
電話 03-5320-7782


情報提供:JPubb

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