ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました

2025年4月18日

エネルギー・環境

資源エネルギー庁は、ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。製造事業者等に対し、2028年度に向けて、2022年度実績と比較し、約3%のエネルギー消費性能の向上を求めます。

1．概要

資源エネルギー庁の省エネ基準に関する審議会^注1において、省エネ法^注2におけるトップランナー制度に基づくガス温水機器の新たなエネルギー消費効率（省エネ基準）に関する審議を行ってきましたが、今般「ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書^注3」を取りまとめました。
報告書で示す2028年度を目標年度とする新たな省エネ基準（2028年度基準）では、省エネ性能の高い潜熱回収型給湯器の将来の最大限の導入割合に基づいた目標基準値を設定しています。この目標基準値の確実な達成や、潜熱回収型給湯器の更なる普及を進めるには、製造事業者等のみならず、国や給湯器の流通等に関わる事業者が協力して潜熱回収型給湯器の普及を目指す必要があります。
また、給湯分野は家庭部門で約3割を占める最大のエネルギー消費源です。上述の取組に加えて、エネファームやハイブリッド給湯機、ヒートポンプ給湯機といった高効率給湯器の導入支援や、賃貸集合向けの潜熱回収型給湯器の導入を促進する支援策も合わせ、家庭部門の更なる省エネ推進します。

2．目標年度におけるエネルギー消費効率の改善率

ガス温水機器の目標基準値は「熱効率（％）」を指標としています。今般設定した目標基準値は、製造事業者に対して、目標年度である2028年度以降の各年度において、熱効率を平均で87.5%^注4以上とすることを求めます。2022年度に出荷されたガス温水機器の平均熱効率は85%^注5であるため、約3%の効率向上を求めることになります。
この目標基準値の設定にあたっては、潜熱回収型給湯器の導入割合を2028年度において、57%以上（うち潜熱回収型給湯器が存在する区分II～IVについては62％）とすることを想定しています。

表1 潜熱回収型給湯器の導入率

3．報告書の概要

（1）対象となるガス温水機器の範囲

現行基準に引き続き、貯蔵式湯沸器や日本産業規格（JIS）の対象となる以外のもの等を除くガス温水機器を対象とする。

（2）目標年度

2028年度

（3）区分と目標基準値

ガス温水機器の次期目標基準値は以下の表のとおり。

表2 ガス温水機器の目標基準値

表3 構造係数αII、αIII係数（区分II、III）

（4）目標基準値の達成判定と特例制度

目標年度以降の各年度において各区分での達成を求める。
他方、各製造事業者等のエネルギー消費効率が優位な製品や区分の出荷比率等伸ばす積極的な取組を促す為の特例として、目標基準値が未達成の区分がある場合、企業全体での平均効率が基準効率を上回っていれば達成と見なす。またその際、ハイブリッド給湯機及び家庭用燃料電池（エネファーム）のエネルギー消費効率及びその出荷台数を算定に加える事ができる。

（5）潜熱回収型給湯器等の普及拡大に向けた取組について

今般設定した目標基準の達成を確実なものとするとともに、家庭部門の更なる省エネを進めるため、例えば、製造事業者等は、国や給湯器の流通等に関わる事業者（関連事業者）の参加・協力を得つつ、潜熱回収型給湯器等の普及に向けた取組を実施する。国は、給湯器の施工時に必要となる、地方公共団体のドレン排水^注7情報を収集し、公表する。

注1 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ
注2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
注3 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 ガス・石油機器判断基準ワーキンググループとりまとめ
注4 2028年度における潜熱回収型給湯器の導入シェア（想定）を用いて、2022年度時点の従来型・潜熱回収型給湯器のトップランナー値を加重調和平均した値。
注5 2022年度の各機器の出荷台数により算出した従来型・潜熱回収型給湯器の導入シェアを用いて、2022年度時点の従来型・潜熱回収型給湯器のトップランナー値を加重調和平均した値。
注6 区分Iは、潜熱回収型給湯器が存在しない
注7 潜熱回収型給湯器において、排気ガスによって水を温めるときに生じる結露水

関連資料

• ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要）（令和7年4月）（PDF形式：218KB）
• 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ-取りまとめ（PDF形式：3,800KB）

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：井澤、宮原
電話：03-3501-1511（内線 4541～6）
メール：bzl-toprunner-shoene★meti.go.jp
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