TOPPANホールディングス・HSE・馬淵川・安積疏水・東北電力、風力発電所･水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービス活用で TOPPANグループ製造拠点のCO2排出量を削減

2025.04.17

次世代エネ・グリーンエネ

TOPPANホールディングス株式会社

HSE株式会社

馬淵川沿岸土地改良区

安積疏水土地改良区

東北電力株式会社

TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿 秀晴、以下｢TOPPAN｣）、HSE株式会社（本社：茨城県日立市、取締役社長：石田 桂、以下｢HSE｣）、水土里ネット^※1の会員である馬淵川沿岸土地改良区^※1（本店：岩手県二戸郡一戸町、理事長:山下 正勝、以下｢馬淵川｣）ならびに安積疏水土地改良区^※1（本店：福島県郡山市、理事長:國分 周司、以下｢安積疏水｣）、東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下｢東北電力｣）は、2025年3月26日から、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービス^※2（以下｢本サービス｣）を活用し、TOPPANグループ4事業所のCO2排出量の削減に取り組みます。

本サービスは、HSEの100％子会社である、くろしお風力発電株式会社が保有する風力発電所（計2基：合計定格出力6,000kW^※3）、馬淵川が保有する水力発電所（計1基：定格出力810ｋW）、安積疏水が保有する水力発電所（計1基:定格出力2,230kW）で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、東北エリア内のTOPPANグループの計4事業所（新潟県、宮城県、福島県）に、小売電気事業者である東北電力が長期間にわたって供給するもので、TOPPANグループにおいては、本取組により年間で約13,000tのCO2排出量削減が見込まれます。また、4事業所において近隣地域で発電した自然由来の電力を活用することにより、地域活性化にも貢献します。

なお、風力発電所と水力発電所を活用^※4した本サービスは、TOPPANとして初の導入であり、東北電力として初のサービス提供となります。

※1 水土里ネットは、土地改良事業を効率的に行うために土地改良法に基づいて設置された組織であり、馬淵川沿岸土地改良区と安積疏水土地改良区はその会員組織です。

※2 小売電気事業者である東北電力が、お客さまの敷地外にある風力・水力発電所等を所有する発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービスです。

※3 発電設備が安定して出力できる電力を指します。

※4 発電量のピークを迎える時期が冬季の風力発電所と夏季の水力発電所（流れ込み式）を併用することで、年間を通じた供給電力量の均平化につながります。

以上