報道発表資料

2025年4月16日

産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

新規事業 「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」を開始！エネルギーマネジメントやアグリビジネスへの支援をリニューアル

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。
再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）^【注1】等の調整力が重要視される中、東京都は、さらなる電力需給の最適化に向け既存事業をリニューアル^【注2】し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）^【注3】やアグリゲーションビジネス（ERAB）^【注4】に必要な設備の導入等への支援を令和7年度から新たに開始しますので、お知らせします。

【注1】電力供給網の安定化を目的に、再エネの稼働状況などに応じて消費電力を増減させること
【注2】以下の2事業は令和6年度で事業終了（新規受付を終了）
「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」及び「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業」
【注3】エネルギー使用量の見える化や、遠隔・自動制御による省エネを実現するために必要なエネルギーマネジメントシステム
【注4】再エネや蓄電池などのエネルギーリソースを束ね、DRなどを用いて市場や複数需要家間での電力需給を調整するビジネス

支援のポイント：令和6年度事業からの拡充事項

• 需給最適化をさらに進めるため、EMSの導入やERABに取り組む事業者を一気通貫で支援
  （ERABを見据えた取組や、市場供出を見据えた取組への支援を充実）
• さらなる調整力確保のため、支援対象設備（エネルギー貯留設備）の対象を拡大
• 需給ひっ迫対応や節電だけでなく、多様なDRやダイナミックプライシングなどにも対応
  （ダイナミックプライシング･･･電力需要に応じて電気料金を増減させること。）

1 事業概要

（1）助成対象事業

1）EMS区分

需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS又はエネルギー貯留設備^【注5】の導入・改修

2）ERAB区分

ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備^【注5】・通信機器の導入

【注5】蓄電池・蓄熱槽など

（2）助成対象事業者

1）EMS区分

都内に本店又は支店を有し、かつ、以下のア又はイのいずれかを満たす者

• ア 東京電力管内（ERAB実施する場合）又は都内の事業所を、所有又は使用する事業者
• イ アの事業者にEMSを導入する、本事業の登録アグリゲーター又は小売電気事業者等

2）ERAB区分

都内に本店又は支店を有し、東京電力管内において都内事業所を含んだERABを実施する事業者又は本事業の登録アグリゲーター

（3）助成率・助成上限額

1） EMS区分

助成対象経費【注6】	助成率	１事業所あたり助成上限額
システムの導入・改修	都内中小企業：3分の2 都内でのERAB実施：3分の2 上記以外（東電管内【注7】 ）：2分の1	見える化 1,000万円 最適制御 5,000万円
エネルギー貯留設備の導入・改修

【注6】リース契約等の事前の現地調査費・機器設置工事費等（ランニングコストは助成対象外）

【注7】都外の場合はERAB参画が必須

2）ERAB区分

助成対象経費	助成率	助成上限額
システムの構築・改修 （都登録アグリゲーターのみ申請可）	都内中小企業：3分の2 都内での電力の市場供出：3分の2 上記以外（東電管内）：2分の1	1,250万円／システム
再エネ発電の設備の導入		7,500万円／所
エネルギー貯留設備の導入		1億5,000万円／所
通信機器の導入		50万円／所

（4）主な助成要件

1） EMS区分

EMS導入事業所におけるDR実施等のエネルギーマネジメント計画の策定
策定した計画に基づく3年間のエネルギーマネジメントの実施
ERABの取組（東電管内の都外で実施する場合のみ）

2） ERAB区分

VPP構築又は市場供出目的のERAB実施
（東電管内の2事業所以上・3年以上）

3） 1）2）共通

普及啓発の取組・報告（3年間）

（5）事業期間

令和7年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和9年度まで）

（6）令和7年度申請期間

令和7年4月23日（水曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

（7）令和7年度予算規模

28.4億円

2 申請手続き等

（1）助成金交付要綱等の公表

令和7年4月23日にクール・ネット東京のホームページに掲載いたします。
申請書の様式や申請方法についてはホームページからご確認ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

ホームページ（外部サイトへリンク）

電話 03-5990-5242（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

お問い合わせ

（助成金事業の概要）
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5388-3915
（助成金申請手続き）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5242