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ページID:0581471掲載日:2025年4月15日更新印刷ページ表示
経済産業省は、水素社会推進法に基づき、燃料電池商用車(以下「FC商用車」という。)に関して、水素需要が大きく、自治体の意欲的な活動がある地域を「FC商用車を集中的に導入する重点地域」(以下、「重点地域」という。)に選定し、集中的に支援するとして、重点地域の公募を2025年3月27日から開始しました。
この度、愛知県は、2030年度までにFC商用車7,000台の導入を目標として、重点地域の選定に向けて計画申請書を提出しましたのでお知らせします。
2025年4月14日(月曜日)
募集要領に基づき、経済産業省宛てに電子メールで計画申請書を提出
(募集期間:2025年3月27日(木曜日)から4月15日(火曜日))
〇重点地域の選定における必須事項【愛知県はすべて適合】
・愛知県:139億トンキロ
※1「自動車輸送統計年報」(国土交通省)第61巻第13号令和5年度(2023 年度)分を参照
・愛知県:19,113台/日
※2 全国道路・街路交通情勢調査(国土交通省)一般交通量 集計表 令和3年度(2021年度)を参照
・愛知県:「あいちFCV普及促進協議会」などを開催
・愛知県:7,000台の導入を設定
・愛知県:令和7年度当初予算において以下の支援を予算措置済み
車両導入支援:「先進環境対応自動車導入促進費補助金」
水素ステーションの整備・運営:「水素ステーション整備促進事業費」
燃料費支援:「燃料電池商用車燃料費補助金」
【参考】
1 国のFC商用車の供給目標について
国は、2030年における水素の年間導入目標として、自動車分野で全8万トン程度(乗用車換算で80万台程度)としており、これに対応する商用FCVの車両供給の見通しとして、小型トラックで累計1.2万台〜2.2万、大型トラックで累計5,000台、バスで200台/年の供給が必要と試算している。
愛知県としては国の試算を前提に導入目標を設定し、必要な補助制度を創設・拡充することで国内のFC商用車導入を牽引していく。
2 重点地域の水素ステーションに対する国の集中的な支援について
重点地域における国の支援について、整備費については、重点地域(2/3)と重点地域以外(1/2)で補助率を差別化。加えて、商用車に対応した水素ステーションの大規模化に対する支援を強化。一方、移動式や中小規模の水素ステーションの新規整備の支援を縮減。
運営費については、現行の充填量に応じた補助金減額方式を廃止。また、重点地域においては、 24時間営業を見据えた補助上限額の拡充、既存燃料価格を踏まえた商用車への充填実績に応じた追加的な運営費支援を予定している。
出典:第7回 モビリティ水素官民協議会から抜粋
3 総決起集会について
2025年3月20日(木曜日・祝日)に、FC商用車の7000台の導入に向け、関係者が一体となり重点地域への採択を目指すとして開催。自動車関連企業や水素ステーション事業者、運送事業者、荷主等が一堂に会し、それぞれの立場からFC商用車の普及に向けた決意表明を行った。
〇参加者
愛知県:大村知事、直江愛知県議会議長、古本副知事
業界団体:一般社団法人愛知県トラック協会
自動車関連企業:Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
水素ステーション事業者:東邦ガス株式会社
運送事業者等:株式会社カネヨシ、三和清掃株式会社、株式会社ムロオ、株式会社ユーネットランス、
ワタミ株式会社 等
愛知県経済産業局水素社会実装推進課
電話:052-954-7416
内線:3387、3433
メール:suiso@pref.aichi.lg.jp
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情報提供:JPubb