令和７年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について

最終更新日 2025年4月14日 ｜ ページID 053456

企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容

県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。

（１）申請期間

令和７年４月１４日（月）～令和７年１０月３１日（金）
※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

（２）補助対象

（１）県内に引き続いて１年以上事業所を有する民間事業者

（２）リースモデルにより（１）に提供するリース業者

（３）補助要件

・太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
その上で、当該自家消費分も含めて50％以上を県内で消費すること。
・国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと

※その他の要件については要領等をご覧ください

（４）補助金概要

〇太陽光発電設備 補助額：（A）蓄電池セットでの導入 ５万円/kW
（B）太陽光単独での導入 ３万円/kW
上 限：100kW （A）500万円（B）300万円

※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が
（A）5万円未満、（B）3万円未満の場合は、1kWあたりその金額(1,000円未満切り捨て)
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)が1kW以上であること。

〇蓄電池設備 補助額：蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(1,000円未満切り捨て)
上 限：100kWh(業務用630万円、家庭用510万円)

※太陽光発電設備の付帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用電源でないこと。
※定置用であること。

※その他の要件については要領等をご覧ください

関連ファイルダウンロード

• 0.募集チラシ（ＰＤＦ形式 380キロバイト）
• 1.補助金交付要領（ＰＤＦ形式 242キロバイト）
• 2.補助金交付マニュアル（ＰＤＦ形式 257キロバイト）
• 3.補助金QA（ＰＤＦ形式 106キロバイト）
• 4-1.様式集【様式第１号～２０号】（Ｗｏｒｄ形式 111キロバイト）
• 4-2.【様式第２１号】債権債務者登録申請書（ｘｌｓｍ形式 3,275キロバイト）
• 5.太陽光補助金フロー図（ＰＤＦ形式 288キロバイト）

※ＰＤＦをご覧になるには「Adobe Reader（無料）」が必要です。

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