プレスリリース

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2025-04-14 00:00:00 更新

「省エネ・新エネ関係補助事業」を更新しましたGX推進課

省エネ・新エネ関係補助事業

お知らせ(補助金関係)

基金を活用した補助事業の要件について
ゼロカーボン北海道推進基金(R5設置)を活用した補助事業は、毎年度、温室効果ガス削減効果の実績を評価・確認します。

R7事業の財源検討について(他の補助事業の取り扱い)
・国の補助事業との併用を検討する場合は、早めにご相談願います。
・道の補助事業(交付決定者:道知事、振興局長)との併用はできません。

補助事業Q&Aについて
・補助事業のQ&A集を作成しました!お問い合わせいただく前にご一読ください。
なお、事業のご相談については急な場合を除き、メールで問い合わせいただくようお願いします。

補助事業QA集 (PDF 246KB)

令和7年度 補助制度

ゼロカーボン北海道推進基金等を活用し、地産地消の新エネ導入等の取組を支援しています。

計画段階の支援(新エネ)
導入・事業化導入段階の支援(新エネ)

省エネ設備導入の支援

R7補助事業の概要(新エネ関係) (PDF 173KB)

補助事業の実績(R5)

令和5年度基金事業実績 (PDF 133KB)

R6事業計画の認定

事業計画の認定後に、道の交付決定等に基づき補助事業が実施されます。

地域新エネルギー導入調査総合支援事業
区分件数事業計画認定額
実現可能性調査、地熱調査3件9,447千円

●認定事業の概要(地域新エネ導入調査総合支援事業関係) (PDF 399KB)

ゼロカーボン北海道推進基金を活用した補助金
区分件数事業計画認定額
ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業14件521,829千円
新エネルギー設備等導入支援事業16件548,013千円
30件1,069,842千円

●認定事業の概要(基金関係) (PDF 701KB)

補助事業の実績(H29~R4)

地域新エネルギー導入調査総合支援事業
区分実施期間補助金額
地域新エネルギー導入加速化
調査支援事業、地熱資源利用促進事業
H29~R469,043千円

北海道新エネルギー導入加速化基金を活用した補助金
区分実施期間補助金額
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業H29~R31,872,522千円
〃(非常時対応型モデル)R1~R31,034,083千円
〃(新エネ有効活用モデル)R1~R351,861千円
ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業R4265,061千円
新エネルギー導入支援事業H29~R4695,230千円
地域資源活用基盤整備支援事業H29~R48,315千円
3,927,072千円

H29~R4実績・総括表(基金関係) (PDF 379KB)

北海道新エネルギー導入加速化基金(廃止済み)を活用し、H29~R4に補助事業を実施しました。

R4、R5実績内訳

ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業や、新エネ設備等導入支援事業などを実施しました。

R5実績(地域新エネルギー導入調査総合支援事業関係) (PDF 51.7KB)

R4実績(基金関係) (PDF 102KB)

H29~R3実績内訳

モデル事業や、新エネルギー設備等導入支援事業などを実施しました。

H29~R3実績(地域新エネルギー導入調査総合支援事業関係) (PDF 240KB)

H29~R3実績(基金関係) (PDF 193KB)

モデル事業の実施内容(基金を活用)

●エネルギー地産地消事業化モデル事業(H29~R3)
地域のエネルギー資源を地域で効率的に消費する取組の検討、設計・設備導入、運営を支援(実績

● 〃 (非常時対応型モデル)(R1~R3)
地域のエネルギー資源を地域で活用し、災害時など非常時にも対応可能な取組を支援(実績

● 〃 (新エネ有効活用モデル)(R1~R3)
地域ネットワークの整備やFITに頼らない需給システムの構築などにより、新エネを有効活用する取組を支援(実績

他の事業実績

以下、道補助事業以外の取組を含みます。

新エネ関係

新エネ調査・設計導入強化事業(H24~H28)

一村一エネ事業(H22~H28)

ガイドブック、ポテンシャル(H26)

新エネ賦存量推計支援ツール(H23)

地域新エネ導入推進体制整備事業報告書(概要版)(H23) (PDF 1.4MB)

省エネ関係

戦略的省エネ促進事業費補助金(H24~H30)

省エネ・コンサルタント派遣事業(H26~H27)

熱利用による省エネモデル普及促進事業(H27)

消費者教育・啓発活性化事業(H25) (PDF 366KB)

お問い合わせ

経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5191

お問い合わせフォーム

2025年4月14日


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