2025 年 4 月 10 日

株式会社インターネットイニシアティブ
三菱ＨＣキャピタル株式会社

IIJと三菱HCキャピタル、企業のDX推進を支援する可視化ソリューションで協業製造業のカーボンニュートラルを支援する「省エネIoTパッケージ」を提供開始

株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）と三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下、三菱ＨＣキャピタル）は、IIJ が保有する IoT プラットフォームと、三菱ＨＣキャピタルが保有するファイナンスおよびアセットマネジメント機能を組み合わせることで、データ可視化を通じた企業のＤＸ推進による課題解決を支援するプラットフォームの協働組成に向けて協議を進めてきました。

両社はこのたび、協業の第一弾として製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoT センサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネ IoT パッケージ（※）」を共同で開発、本日より提供します。

本ソリューションは、IIJ の IoT システムを活用して工場内におけるエネルギー使用量（消費電力量）を生産ラインの工程ごとに細かく計測し、ビルの管理システムや生産情報と合わせて原単位*1でのエネルギー使用量を可視化します。また、三菱ＨＣキャピタルの「CO2可視化支援サービス」が提供するフレームワークに基づき、エネルギー使用量からCO2排出量を適正に算定し、排出量の削減目標設定を支援します。IIJ が提供する IoT デバイス、ネットワーク、クラウド、取得データを可視化するアプリケーションと、三菱ＨＣキャピタルのファイナンスおよびアセットマネジメントを組み合わせてサブスクリプション（サブスク）で提供するため、お客さまは機器などの購入は必要なく、初期コストを抑えてDX への第一歩を踏み出し、CO2削減ひいてはカーボンニュートラルをめざすことができます。

※IIJ は「IIJ 産業 IoT セキュアリモートマネジメント 省エネ IoT パッケージ」として提供します。
*1 原単位：一定量の製品を生産するのに必要な、原材料やエネルギーの量を表す単位

■両社の協業イメージ図

■背景
あらゆる企業でDX 推進が求められる中、データの可視化を行うには専門人材やノウハウの不足、機器導入等の初期費用負担が発生することから、取り組みに二の足を踏む企業が多い状況でした。

また、国内外でカーボンニュートラル実現に向けた社会的な要請が高まっている中、サプライチェーン全体でCO2排出量を削減する取り組みが拡大しており、企業規模にかかわらず排出量の報告や削減が求められています。CO2削減に向けた規制はより厳格なものとなることが見込まれており、従来よりも精緻な排出量の把握が必須となるなど、一層高度な取り組みが求められることが想定されます。一方このような状況にあって、中堅・中小企業においては、担当者の人手やノウハウの不足、初期投資の負担が障壁となり、自動計測や可視化の仕組みの導入が進んでいないことから、原単位での詳細なエネルギー使用量、CO2排出量の把握が十分できていないのが実態です。両社はこれまで、社会的な課題や、企業規模・業種特性に応じた固有の課題を解消するため可視化プラットフォームの構築に向けて検討をしてきました。企業に共通するカーボンニュートラル実現に向けた課題を解決するため、IIJ の IoT プラットフォームと、三菱ＨＣキャピタルの CO2可視化サービスやファイナンスおよびアセットマネジメントを組み合わせ、エネルギー使用量の可視化からCO2排出量算定や削減目標策定の支援までをワンストップで支援するソリューション「省エネIoT パッケージ」を提供するものです。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025041001.pdf