プレスリリース

「安倍川水力発電所」の営業運転開始～バーチャルPPAを通じて地域企業などが再エネ開発を支援～

2025年04月02日
中部電力株式会社
中部電力ミライズ株式会社

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は、安倍川水力発電所（以下「本発電所」）の建設工事を完了し、本日、営業運転を開始しました。
本発電所は、安倍川水系安倍川の流水を活用した発電出力7,830kWの流れ込み式水力発電所です。
地元の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解・ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。

また、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、本発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス（注1）の提供を、AGCテクノグラス株式会社（代表取締役社長：山川 博）、株式会社静岡銀行（代表取締役 取締役頭取：八木 稔）、株式会社ソミック石川（代表取締役社長：斉藤 要）、トヨタ紡織株式会社（代表取締役社長：白柳 正義）、鍋屋バイテック会社（代表取締役社長：岡本 友二郎）、浜松ホトニクス株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：丸野 正）、メルクエレクトロニクス株式会社（代表取締役社長：永田 勝）、ヤマハ株式会社（代表執行役社長：山浦 敦）の8社を含むお客さまへ向けて開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源由来の環境価値（CO₂排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みは、中部電力ミライズが、本発電所から、環境価値（非化石証書（注2））を調達し静岡県内を中心としたお客さまへお届けする（注3）ものです。
お客さま環境価値を長期継続して調達することをお約束いただくことにより、発電事業者は安定的な事業運営を期待できるようになるため、再エネの拡大・長期的な活用につながります。
なお、8社を含むお客さまは、本日より、契約期間である20年間にわたり、本発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、本サービスにより合計で年間約1.7万トンのCO₂排出量を削減できる見込みです。

（注2）再エネ等のCO₂を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。
（注3）お客さまは中部電力ミライズと電気需給契約を締結しているため、中部電力ミライズが主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気もお客さまに供給する。

従来のオフサイトPPAサービス（フィジカルPPA（注4））では、お客さま専用の再エネ電源で発電された電気をお客さまが同時に消費する必要があるため、中部電力ミライズが、お客さまの時間帯毎の電力消費量を確認し、経済的に最適となる規模の再エネ電源をご提案しております。このため、生産ラインの稼働日と非稼働日で電力消費量が大きく異なる工場等のお客さまにおいて、非稼働日の電力消費量が導入量の上限となり、稼働日の電力消費全てをお客さま専用の再エネ電源で発電された電気でまかなうことができないという課題がありました。

（注4）お客さまの敷地外に設置した専用の再エネ電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

これに対しバーチャルPPAは、再エネ電源で発電された電気から環境価値を切り分けてご提供するため、お客さまは、生産ラインの稼働の有無・昼夜・季節等によらず柔軟に、実質的に再エネ電源で発電された電気を導入することが可能となります。

中部電力グループは、「2030年頃に保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW（80億kWh）以上の拡大」という目標を掲げています。引き続き、積極的な電源開発に取り組むとともに、お客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまと再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【安倍川水力発電所の概要】

【安倍川水力発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの概要】

以上