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≫ 2025-04-02 00:00:00 更新

日本、中国、米国などの EV/PHV充電インフラ普及動向を調査

第25031号

日本、中国、米国などのEV/PHV充電インフラ普及動向を調査

― 充電インフラストック市場 2040年予測(2024年比) ―
■日本 急速:6万6,300口(4.1倍) 普通:14万300口(3.1倍)
充電インフラ設備の補助金増額により、対象となる公共用としての設置が増加
■中国 急速:458万口(8.5倍) 普通:2,920万口(9.0倍)
PHV新車販売台数の増加に伴い充電インフラの需要が大幅伸長

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、EV/PHV充電インフラのストック市場について、補助金予算の増額に伴い充電器の設置が増加している日本のほか、PHVの新車販売台数の増加で充電インフラの需要が大幅に増加している中国など注目17ヶ国を調査した。その結果を「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2025」にまとめた。

この調査では、注目17ヶ国(欧州8ヶ国、米州2ヶ国、アジア3ヶ国、ASEAN3ヶ国、オセアニア1ヶ国)のプラグイン充電(急速充電器、普通充電器)、ワイヤレス給電のストック市場の現状と将来展望を規格別、出力別に捉えるとともに、充電ステーションのロケーション別設置箇所数、バッテリースワップシステムの動向などを整理した。

◆調査結果の概要

■日本のプラグイン充電インフラストック市場

急速充電器、普通充電器を対象とした。市場は各年末時点のストックコネクタ数。また、グラフ上の数字は四捨五入している。

2024年度は充電インフラ設備の補助金予算が前年度比約2倍の360億円となり、急速充電器は補助金の対象である高速道路のSA・PAや商業施設など、公共用としての設置数が2024年10月以降大幅に増加した。普通充電器は、公共用充電施設を運営する大手CPO(Charge Point Operator)各社により出力6kW機の設置が急増した。2024年から2025年にかけて急速充電器のストックコネクタ数は2万口以上になるとみられる。
政府は、2030年までに新車発売におけるEVやPHVの比率増加を目標に掲げており、それに伴い充電器の設置目標を30万口とした。今後は、1.5kV以下の急速充電器の点検頻度などの見直しや、普通充電器の定格電流の適用範囲が30Aから50Aへ認証基準が引き上げられることで、大出力充電インフラ設備の需要が増加し、市場拡大が続くとみられる。

●公共用充電ステーションの設置場所(各年末時点)

※充電器未設置の充電スポット(200Vコンセントを充電用に
公共開放しているようなスポット)も含む

■中国の充電インフラストック市場

急速充電器、普通充電器はコネクター数で集計しているため単位は口で表記している。また、市場は年末の累計普及口数、台数。

2024年のEV販売は苦戦がみられたものの、PHVが大幅に伸長したことで充電インフラの整備需要が伸びたため、設置数は大幅に増えた。充電ステーションの設置場所は、幹線道路が最も多く、次いで商業施設となっている。
特別市や省レベルで個別の助成制度が設けられており、例えば北京市では出力400kW以上の大出力急速充電ステーションを2024年末までに500箇所、2025年末までに1,000箇所設置する計画があるなど、今後も市場拡大が予想される。

■米国の充電インフラストック市場

急速充電器、普通充電器はコネクター数で集計しているため単位は口で表記している。また、市場は年末の累計普及口数、台数。

2024年は各充電器が堅調に伸び、特に路傍充電対応の普通充電器の設置が進んだ。急速充電器は、充電渋滞緩和に向け大出力機の需要が高まり、大手CPOが出力300kW機を増やしたことにより市場は拡大した。
しかし、2025年2月にバイデン政権下で各州に振り分けられた充電インフラ整備助成金が、トランプ政権による大統領令で一時停止された。2030年までに充電器を50万口設置する計画であったが、充電インフラ整備に対し先行き不透明感が強まっている。

◆調査対象

調査品目

・急速充電器
・普通充電器
・ワイヤレス給電
・バッテリースワップシステム
・充電ステーション

調査対象国

・ドイツ
・英国
・フランス
・イタリア
・スペイン
・オランダ
・スウェーデン
・ノルウェー
・米国
・カナダ
・中国
・日本
・インド
・タイ
・インドネシア
・ベトナム
・オーストラリア

2025/4/2

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