報道発表資料

2025年4月1日

産業労働局

《オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業》 オフィスビル等の省エネ化、創エネ化を通して都内中小企業の経営基盤の安定化を支援します！

オフィスビルが集積する東京において、建物の所有者がビル等のエネルギー利用を効率化することは、入居する都内中小企業の光熱水費等の負担を減らすことにつながります。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」により、専門家派遣や助成金を通じて、都内にオフィスビル等を所有する中小企業のビル等の省エネ化、創エネ化の取組を支援し、入居する都内中小企業の経営基盤の安定化を後押ししています。

この度、以下のとおり、令和7年度の専門家派遣の募集を行いますので、お知らせいたします。

概要

⑴対象

・都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主を含む）
その他の要件など詳細は中小企業振興公社ホームページをご参照ください。

⑵ 支援内容

1）専門家派遣

ビルエネルギー効率化の専門家が診断を実施し、ビル等の設備改善などに関する助言等を実施します（1事業者あたり2回を上限）。
・専門家派遣費用：無料

2）助成金支援

専門家による省エネルギー診断^【注】を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に係る経費の一部を助成します。
「（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する1）の専門家だけでなく、申請者自らが クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）などの省エネルギー診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金申請は可能です。

・助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）

・助成率：助成対象経費の3分の2以内

・助成期間：交付決定日の翌日から1年

・助成対象経費：高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置、遮熱・断熱施工など

【今後のスケジュール】

・専門家派遣の申請に関する相談：令和7年4月1日（火曜日）から

・専門家派遣の申請受付：令和7年4月15日（火曜日）から

問合せ先…エネルギー対策支援事務局（電話03-4431-3761 平日9時00分から16時30分まで ）

事業の概要等については、中小企業振興公社ホームページをご覧ください。
（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html

お問い合わせ

（事業全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4726
（専門家派遣、助成金支援に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課
電話 03-5244-4281