2025 年 3 月 31 日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社

国内全拠点の消費電力を再生可能エネルギー由来に
当社グループ会社が運営する再生可能エネルギー発電所を指定した
非化石証書の利用で年間約 2,000t-CO2e を削減

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)と子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長：木原 英一／以下、エナジー)は本日、当社および国内連結子会社(以下、当社グループ)の使用電力の再生可能エネルギー(以下、再エネ)化支援に関する覚書を締結しました。当社は、2025 年 6 月より、再エネ事業を展開するグループ会社が保有する非FIT*1およびFIP*2電源を指定したトラッキング付き「非FIT 証書(再エネ指定)」(以下、非化石価値)をエナジーから購入する予定です。

これにより、当社グループ全拠点の消費電力を再エネ由来に切り替え、年間約2,000t-CO2e(2023 年度実績に基づく試算)を削減します。

当社グループは、持続可能で豊かな未来に貢献していくことをありたい姿とした「経営理念」、その実現に向けて取り組んでいく「経営ビジョン」、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきマテリアリティを一体として推進する「サステナビリティの基本方針」を定めています。また、マテリアリティの一つに「脱炭素社会の推進」を掲げ、2023～2025 年度中期経営計画(2025 中計)では、2030 年度に GHG 排出量*3(Scope1,2)を 2019 年度対比で 55%削減することを非財務目標の一つに掲げています。

当社グループはこれまで、入居するオフィスビルのオーナー等が再エネ化することによりGHG排出量を削減してきましたが、当社グループが保有する再エネ発電所が生み出す非化石価値の購入により、再エネ由来の電力に切り替えていないオフィスビルに入居する当社連結子会社の拠点についてもGHG の排出量を削減することが可能となります。

エナジーは、当社グループが保有する再エネ発電所から電力使用量分の非化石価値を一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引口座を通じて当社に提供します。そのため、オフィスの移転や拡張などの際にも移転先の電力の由来にかかわらず、使用電力の増減に応じた非化石価値を購入することが可能です。

当社グループは「脱炭素社会の推進」のため、自社のGHG 排出量削減はもとより、太陽光発電事業を展開するエナジーや風力発電事業を展開するHSE 株式会社などを通じて、国内の脱炭素に資する再エネ発電の開発、再エネ電力や非化石価値の販売などの再エネ事業を推進し、企業の脱炭素を支援するソリューションを提供していきます。

*1 Feed-in Tariffの略称。再エネの固定価格買取制度。

*2 Feed-in Premiumの略称。再エネを固定価格で買い取るFITではなく、再エネの発電事業者に対して電力販売時の価格に一定の補助額(プレミアム)を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再エネをさらに普及することが目的の制度。

*3 Green House Gasの略称。温室効果ガス。

■三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10 年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7 つのセグメントのもと、連結総資産は約11 兆円、連結従業員は約 8,400 人を擁し、世界 20 カ国以上で事業を展開しています(2024 年 3 月末時点)。

わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

■三菱ＨＣキャピタルグループの再エネ事業について

三菱ＨＣキャピタルグループは国内トップクラスの再エネ発電容量(約 1.1GW：2023 年度持分容量)を有する事業者として、太陽光発電および風力発電事業を中心に推進しています。

太陽光発電事業においては、FIT 制度を活用した発電事業および自家消費型太陽光のPPA オンサイト発電事業にて 154 カ所の発電所を運営しています。2023 年には東京地下鉄株式会社(東京メトロ)、2024 年には株式会社ジャックスや株式会社セゾンテクノロジーにバーチャルPPA の導入を推進するなど*4、企業の脱炭素化に貢献しています。

また、風力発電事業においては、39 カ所の発電所を運営しています。安定した電力供給の実現を図るべく、2023 年 5 月 24 日に発表した東北エリアにおける風力発電所 6 カ所(発電出力合計101MW)の FIP への転換とアグリケーション事業を通じた再エネと非化石価値の提供、太陽光発電所を併設するハイブリッド型の発電事業などに取り組んでいます。

三菱ＨＣキャピタルグループは、今後とも国内の脱炭素に資する先進的なソリューションの提供や再エネ発電の開発などを推進していきます。

*4 ニュースリリース：

・2023年04月11日付「東京メトロと三菱ＨＣキャピタルエナジーがバーチャルPPAを締結」

・2024 年 6 月 7 日付「ジャックスと三菱ＨＣキャピタルエナジーがFIP 認定バーチャル PPA 契約を締結し、 脱炭素化を推進」

・2024 年 9 月 25 日付「セゾンテクノロジーと三菱ＨＣキャピタルエナジーがバーチャルPPA 契約を締結し取引開始 データセンターの脱炭素化を推進し再エネ導入率 100%へ」

■本件に関するお問い合わせ先
三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
TEL 03-6865-3002 (直通)

以上