実質再生可能エネルギー電力導入のお知らせ

投稿日： 2025/3/31

筑波銀行（頭取 生田 雅彦）は、2025年4月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石証書※1が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

これにより、「本部ビル」等の29施設で使用する電力の全量が、実質的に再生可能エネルギー由来のCO2を排出しない電気※2に切り替わり、年間約1,870トン※3のCO2排出量の削減を見込みます。これは、当行の2023年度CO2排出量（3,466トン）の約53％に相当し、これにより2025年度のCO2排出量は2013年度のCO2排出量（5,959トン）から約73％削減できる見込みとなり、我が国の地球温暖化対策計画における次期削減目標である2040年度の温室効果ガスを2013年度から73％削減する目標に対しても、当行は前倒しで達成できる見込みとなります。

筑波銀行は、CO2排出量削減目標「2050年ネット・ゼロ」に向けた取り組みを更に進めるとともに、本業を通じ地域経済の活性化に努め、社会全体の環境負荷低減と省エネ・省資源への取り組みを推進してまいります。

【実質再生可能エネルギー電力の導入概要】

※1 資源エネルギー庁が証明する電源種別や、発電所所在地などの付加情報が付与された非化石証書

※2 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、使用する電気の全部または一部を、CO2排出係数をゼロとして、CO2排出量（調整後）を算定することができます。

※3 杉の木約133,000本が1年間に吸収するCO2に相当します。（杉の木は年間約14Kg-CO2/本のCO2を吸収）（出典：環境省/林野庁）

※4 2024年度提出用調整後排出係数により算定

【筑波銀行 本部ビル】

以上

報道機関のお問合せ

筑波銀行 総合企画部広報室

TEL 029－859－8111

PDFはこちら（PDF 222KB）