◆ 沖縄本島南部地域の南部広域行政組合から15億600万円で受注、完成は2026年3月予定
◆ 発電能力295kWの蒸気タービン発電機を新設し、ボイラーの余剰蒸気を有効利用して購入電力量を削減

三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：野口 能弘、本社：横浜市西区）は、沖縄県の南部広域行政組合から一般廃棄物焼却施設「糸豊環境美化センター」（糸満市字束里）の基幹的設備改良工事を受注しました。処理能力200トン／日のストーカ式焼却炉（注1）の設備を改修して、施設の長寿命化と省エネルギー化、ならびにCO₂排出量の削減を目指します。受注額は15億600万円（税抜）で、完成は2026年3月の予定です。

同センターは、三菱重工の設計・施工により1998年3月に完成したもので、処理能力100トン／日のストーカ炉2基および関連設備から成っています。

今回の改良工事では、経年劣化した給水設備、電気計装設備、排ガス処理設備の主要機器を更新するとともに、高効率モーターや高効率変圧器を採用することで省エネ化を図ります。加えて、発電能力295kWの蒸気タービン発電機を新たに設置し、ボイラーの余剰蒸気を有効利用して施設内の購入電力量を削減。年間CO₂排出量を前年比で約3％以上削減することが目標です。排ガス処理設備については、ろ過式集じん装置に使うろ布基材を世界トップレベルのダイオキシン除去率を誇るMHIEC独自のPTFE（ポリテトラフルオロエチレン）製ハイブリッドバグフィルタ®（注2）を採用することにより、耐久性の向上や薬剤の削減を実現。L.C.C.（ライフサイクルコスト）の低減にも寄与します。

近年、一般廃棄物焼却施設を長寿命化するとともに、温暖化対策も施す改良工事は増加傾向にあります。廃棄物処理施設に対する先進的設備の導入支援などを目的とした交付金制度（注3）を環境省が創設したことで、この動きはさらに活発化しています。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外の豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく、建設から運営まで含めた総合的なソリューション提案力を強みとしています。今回の受注とこれまでの実績をベースに、既存廃棄物処理施設の省エネ化や安定稼働の維持・向上、さらに維持管理費などを含むL.C.C.低減に向けた提案を積極的に推進し、受注拡大につなげていきます。

• 1耐熱金属の角材を並べた床の下から空気を送り、床の上の焼却対象物（廃棄物など）を突き上げることで移動させながら燃焼させる焼却炉。一般廃棄物焼却炉の主流です。
• 2バグフィルタ繊維に触媒をコーティングし、従来からの有害物質除去機能を維持しつつ、ガス状ダイオキシン類やNOx（窒素酸化物）の分解機能を加えて高機能化したものです。
• 3設備を改良して、一般廃棄物処理施設の長寿命化と温暖化対策を推進する市町村に対し、「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）」もしくは「循環型社会形成推進交付金」として、事業費の1/2または1/3を交付します。