省エネ法定期報告書（2023年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました

2025年3月31日

エネルギー・環境

資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の特定事業者等における2023年度実績（2024年度提出）のエネルギー使用状況等に基づく省エネ優良者（Sクラス事業者）を決定しました。

1．制度概要

省エネ法では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。

この特定事業者等からの定期報告書に基づき、省エネの結果に応じてS（優良事業者）・A（一般事業者）・B（停滞事業者）へのクラス分けを行い、Sクラス事業者については資源エネルギー庁のホームページ上で公表することとしています。

【参考】クラス分けの概要

※1 努力目標：5年度間平均エネルギー消費原単位又は5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1％以上低減すること。
※2 ベンチマーク目標：ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。
※3 定期報告書、中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業の公表の対象外として取り扱うことがあります。

2．結果の公表について（2025年3月31日時点）

今般2023年度実績（2024年度提出）の報告をとりまとめ、資源エネルギー庁のホームページ上で公表しました。クラス分けの結果としては、Sクラスは52.7％（0.7％増）、Aクラスは31.8％（2.1％減）、Bクラスは15.5％（1.4％増）という結果になり、引き続き半数以上を優良事業者（Sクラス）が占めており、停滞事業者（Bクラス）は僅かに増加しました。

※4 （）は2023年度報告（2022年度実績）の値。各クラスの割合は、クラス分けに必要な5年度間平均原単位変化が算出可能な事業者数を分母とする。

3．関連リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：中西、宮野、栗山
電話：03-3501-1511（内線 4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。