2025年3月31日

住友不動産株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

住友不動産×東京電力エナジーパートナー住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」新商品提供開始 ～自家消費率の向上で再エネ発電のメリット享受を拡大～

住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順、以下「住友不動産」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子、以下「東京電力EP」）は、2021年9月に脱炭素を先導するプロジェクトを共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結するとともに、第一弾として、東京電力EPグループのTEPCOホームテック株式会社（以下「THT」）において、新築戸建て住宅への太陽光発電設備および蓄電池の普及を促進する太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」を開発し、販売してまいりました。

このたび、おひさまエコキュートを導入し、お客様のコストメリットを拡大する「新すみふ×エネカリ」および、V2H※1と電気自動車（EV車）を活用し、災害時の備えとして安心を確保する「新すみふ×エネカリ プレミア」を2025年3月31日より、販売開始することとしましたのでお知らせいたします。

■ ＜従来の「すみふ×エネカリ」＞
１．太陽光発電設備および蓄電池を初期費用ゼロで導入することが可能。
２．月々定額のサービス料金のお支払いで、設備故障時の修理・交換をサポート。
３．同サービス販売開始により、住友不動産の注文住宅事業における太陽光発電設備の設置受注率は30％から急速に上昇、現在は恒常的に70％超（国内の太陽光発電設備設置普及に大きく貢献）。

■ ＜新商品概要 「新すみふ×エネカリ」、 「新すみふ×エネカリ プレミア」 ＞

昼間の自家消費電力を増やし、再エネ電力のメリット最大化を目指した商品※2

１．「新すみふ×エネカリ」（＋昼沸き上げ給湯器で “コストメリット拡大”）
昼間に効率よくお湯を沸き上げる給湯器「おひさまエコキュート」を導入することで、電力の自家消費率が約40％から約60％に引き上がり、光熱費含むコストメリットが従来より15年間で約20万円拡大※3。

２．「新すみふ×エネカリ プレミア」（＋V2Hで “自家消費率の最大化を目指し、災害時の安心拡充”）
太陽光発電設備および蓄電池にV2Hを組み合わせて災害時や停電時に、EV車に蓄えられた電力をV2Hにより住宅内の生活電力に活用することが可能。 （EV車は別途購入を要します。）

※1 Vehicle to Homeの略で、EV車と家をつなぐシステムをいう。
※2 両サービスとも、「初期費用ゼロ」、各設備は15年間保証、期間満了後に設備更新の上、再契約可能。
※3 東京電力EPによる試算(試算条件：木造住宅地上2階4LDK120.08㎡/4人家族/住宅品確法断熱等性能等級 等級5相当（ZEH水準）/都内6地域/電気料金プラン：ガス併用住宅「スタンダードS（60A）」、電化住宅「くらし上手S（60A）」/都市ガス料金プラン：「東京ガス一般料金」/太陽光容量6.21kW/蓄電池システム5.5kWh/給湯機器：エコジョーズ/おひさまエコキュート（年間給湯保温効率(JIS)3.6）。割引の適用状況や時期・天候等により試算結果は異なります。

■ 新商品開発の背景
現在、太陽光発電設備で発電した余剰電力の売電価格が買電価格より安くなっており※、従来の太陽光発電の余剰電力を売電するより、自ら「つかう」こと（地産地消）の方が、お客様の光熱費の削減に有効であることに注目しました。

家庭における用途別の一次エネルギー消費量は、給湯が約30％を占めています。そこで太陽光発電を有効活用できる給湯器を従来の「すみふ×エネカリ」のリースに追加した場合の、自家消費率押上効果を検証しました。

※買電単価 40.38 円 /kWh（東京電力EPのスタンダートプラン（第2段階）料
金単価36.40円＋再エネ賦課金単価3.98円（2025年度）） 、売電単価 15.0
円 /kWh（2025年度FIT買取価格（太陽光・10kW未満））

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/20250331_release_shin_sumifuenekari_2025.pdf