2025年03月31日

• 地球環境

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始

１． 標記事業の補助金について、一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募が開始されます。

２． 第１次公募実施期間は令和７年３月31日（月）から同年４月25日（金）正午までです。

３． 詳細は同機構ホームページを御覧ください。

https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1st/

■ 補助事業の概要

本事業（※）は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態）の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指すものです。

※ 正式名称：令和６年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

■ 公募実施期間

第１次 令和７年３月31日（月）から同年４月25日（金）正午（必着）まで

※ 第１次公募で予算額に達した場合には、第２次公募等は行いません。

■ 公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般財団法人環境イノベーション情報機構

住所：東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階

ホームページ：https://www.eic.or.jp

問い合わせフォーム（ストレージパリティ補助金）：

https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r06c/

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8339

室長

塚田 源一郎

室長補佐

加藤 大祐

担当

和田 麦彦

担当

藤本 翔悟