九都県市と株式会社エナーバンクは「事業者向け再生可能エネルギー電力の共同購入支援事業に関する協定」を締結しました！

2025年03月28日

記者発表資料

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました。

1 目的

株式会社エナーバンクが実施する首都圏再エネ共同購入プロジェクトを活用し、再エネ電力の購入価格を抑えることで、九都県市内の事業者における再エネ電力の利用を促進し、脱炭素社会の実現を目指します。

2 首都圏再エネ共同購入プロジェクトについて

2050年の脱炭素社会の実現に向け、株式会社エナーバンクが首都圏の自治体と連携し、同社の提供する電力リバースオークション（注記1）サービスを活用して、再エネ電力の共同購入を行うプロジェクトです。

現在、既に連携をしている神奈川県、さいたま市を含めた17自治体が参加しており、この度、九都県市として参加することで24自治体（注記2）に拡大します。

（注記1） 他社の入札価格を見ながら、一定期間何度でも再入札可能な「競り下げ方式」により、再エネ電力の最低価格を提示する小売電気事業者を選定できるため、事業者は再エネ電力をより低廉な価格で購入することが可能となり、再エネ電力の導入が促進される仕組み

（注記2） 九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）・新宿区・港区・品川区・中央区・葛飾区・江戸川区・世田谷区・北区・足立区・武蔵野市・草加市・吉川市・多摩市・豊島区・日野市

（URL:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7600/saieneauction-joint.html）

（出典：株式会社エナーバンク）

3 協定に基づく主な事業内容

九都県市環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会と株式会社エナーバンクが連携し、リバースオークションの効果的な広告宣伝や、各自治体の脱炭素施策の参考とするためのアンケート等を実施します。

【参考】 株式会社エナーバンクについて

株式会社エナーバンクは、「エネルギー調達をもっとシンプルに」をビジョンに掲げ、企業や官公庁のエネルギー調達支援、脱炭素化支援に取り組むスタートアップ企業です。

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。

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事業者脱炭素担当課長 小野里 電話045-210-4053

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