武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年3月28日（金曜日）
10時53分～11時05分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

質疑応答

米国による自動車への関税措置への対応

Q：トランプ政権による自動車への関税措置について改めてお伺いします。昨日、石破総理は、国会で対抗措置を問う質問に関して、あらゆる選択肢が検討対象と答弁しています。昨日の大臣のぶら下がりでも一部質問が出ていましたけれども、改めて現時点での経産大臣としての総理の答弁に対する受け止めですとか、実際に対抗措置というものが視野に入っているのかどうかについて改めてお伺いさせてください。

A：総理がおっしゃるとおり、あらゆることを検討していく必要があるのだと、私どもも考えているところであります。
今後は、関係省庁とも協力・連携の上で、米国による関税措置の内容ですとか、我が国への影響をさらに十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくとともに、同時に、国内産業・雇用への影響を引き続き精査をしながら、資金繰り対策とか、そういう様々な対策に万全を期していくことが必要だと思っております。

米国による自動車への関税措置への対応、日米貿易協定

Q：今の関税に関連して2点お伺いいたします。
1点目、今回自動車の関税25％という発表があったわけですけれども、これまで日本政府側としては、日米の首脳会談では石破首相がトランプさんとお会いして対米投資ですとかエネルギー輸入、LNGの輸入を増やすですとか、そういったアピールもされましたし、武藤大臣御自身もラトニックさんとお会いしまして、日本の貢献などをアピールされてきた。そんな中で昨日のようなトランプさんからの関税の発表があったと思います。
そうなると、ある意味いろいろなカードを使った上で現状に至るというようにも見えるのですが、今後の除外に向けた交渉で何かカードとして残っているものがあるとお考えなのか、あれば、例えばどういったものがカードとして切れるのかというのをお聞きしたいのが1点目。
あと、もう一点なのですけれども、今回、車関税ということで、もともと安倍晋三首相時代に第1次トランプ政権で日米貿易協定を結ばれた中で、協定が履行されている間は追加関税はしないということだと思います。この約束が反故になってしまったという御認識なのか、こちらも併せて教えてください。

A：まずは、2019年の9月の日米共同声明において、そのような両国の協定、「誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」旨、こういう明記をしているものがございました。これを反故にされているのかどうかということでありますけれども、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時、御承知のとおり、米国との首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしたと承知しているところであります。こうした経緯に照らしても、今般の米国の措置は極めて遺憾であるわけですが、今後とも、我が国への影響を十分に精査しつつ、米国に対して、措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくというところは、引き続いて、これからも努力をしていきたいと思います。
あとは交渉のカードですけれども、これは外交的な話になるので、今ここでこうしますということは、私は今回控えさせていただきたいと思います。ただ、引き続いて努力はこれからもやっていきたいと思いますし、あとは、先程申したとおり、発動された場合の国内体制、これについてはさらに検討を進めていかなければいけないと思っています。

米国による自動車への関税措置への対応

Q：先程、国内対策を検討していくというのがあったのですが、それとは別に、関税を回避するためにアメリカでの生産を増やすとか、新たな投資計画とか非関税障壁とか、そういう具体的な戦略はどう描いていますか。

A：今お話ししたように、カードがどういうものがあるのかということは、今回まだ差し控えさせていただきたいと思います。そして、あくまでも、とにかく国内対策ということもありますので、まだ発動されたというか声明を出されただけで、内容の精査をまだしていかなければいけない部分もありますので、その上で対応していかなければいけない話だと思っています。

Q：関税を回避するための他の戦略も考えているけれども、今は言えないということですか。

A：外交的な話ですので、控えさせていただきます。

米国による関税措置に係る日米事務レベル協議

Q：関税の関連でもう一点お聞きしたいのですけれども、事務方の協議の話なのですけれども、そちらの進捗についてコメントいただけますでしょうか。

A：事務方の方は、現地時間の27日になりますが、DCにおいて、松尾経済産業審議官並びに赤堀外務審議官が、米商務省をはじめとする米国の政府高官と協議を行ったところであります。協議の詳細については、外交上のやり取りでありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、昨日の自動車関税に関する発表を受けて、改めて日本側から米側に対し、今般の措置が、日本も対象に含める形で発表されたことは極めて遺憾であって、措置の対象から日本を除外するように、強く申し入れたところであります。我が国としては、米国による関税措置の影響を先程も申したとおり十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象からの我が国の除外を強く求めていきたいところであります。同時に米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行ってまいります。

日中韓経済貿易大臣会合

Q：関税に絡んだ質問ではあるのですけれども、今週日曜日、30日にソウルで日中韓の経済貿易大臣会合がありますが、いずれもアメリカからの関税の対象になっている国々が集うということで、何かこの会合に期待すること、連携したいところなどがございましたら教えてください。

A：3月30日、今おっしゃられたように、韓国・ソウルで日中韓の経済貿易大臣会合を開催するということで、関係両国で調整中であります。国会等の事情もありますので、国会が許していただければ、5年ぶりに開催される会合となります。
ルールベースの国際経済秩序を維持・強化していく重要性とか、日本企業にとって透明で予見可能なビジネス環境の確保などについて、両国と議論を深めると考えています。また、機会が許せば、韓国、中国の閣僚とのバイ会談も実施したいと思っています。
韓国とは、本年は国交正常化60周年の年でもありますし、二国間の経済関係強化について議論したいと思います。
また、中国とは、経産省と商務部の様々な対話の推進ですとか、ビジネス環境の確保について議論したいと思っています。併せて、日本産水産物輸入規制の撤廃についても働きかけたいと思っているところであります。
今申されたような、アメリカに対しての話をするんじゃないのということだと思いますけれども、今回この会、日中韓の協力について議論する場であって、特定の国の措置について取り上げることは予定していないと承知しているところであります。

蓄電池開発に対する支援

Q：ちょっと話題は変わるのですが、電気自動車向けの蓄電池の開発量産支援についてお伺いします。
先日トヨタ自動車の社長が福岡県知事と面会して、福岡県で計画している電池工場についてスケジュールなどの計画の見直しの可能性について説明されました。この工場は、経産省が補助金の支出を決めている工場でもありますが、補助金の取扱いも含めて経産省としてどう対応するか教えていただければと思います。
あわせて、世界のEV市場が減速する中で、トランプ政権の関税の影響もあるとは思うのですけれども、そういったものが各社の電池工場なりEVの投資判断に影響が出てくる可能性もあると思います。経産省が今行っている国内での蓄電池の量産開発支援について、今後経産省としてどう対応されるのか大臣のお考えをお聞かせください。

A：報道については承知していますけれども、個別案件、あるいはまた、仮定の質問にはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、今御質問ありましたように、世界のEV市場、これは一部の国でEV販売の伸びが鈍化しているという傾向もあるところもあります。今後もEVの普及が進むかどうか、この辺はいろいろな見方が今あるのだと思いますが、蓄電池の用途というものはEV以外にも、これは様々な用途に広がる見込みがあります。蓄電池の国内の生産基盤確立は、まさに、設備投資や技術開発を支援するなど、我が省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
今の福岡の案件について経済産業省はどうするのという話ですけれども、私自身がまだ報告を受けてないので、今後またそういう形でいろいろな検討をしていかなければいけないのだと思いますが、今のところそういう形でこれはやめますとかというような話はないようです。

米国による関税措置に係る日米事務レベル協議

Q：また関税に戻るのですが、事務方の協議の話のところがありましたけれども、以前のお話ですと事務方の協議枠組みをつくるということでしたが、協議枠組み自体はまだできていないということでよろしいでしょうか。

A：具体的に、まだ協議枠組みはできてないと、要するに、今回の協議もいろいろ自動車関税も含めて、一連の米国政府による関税措置の対象になるべきではない旨を今申し入れているというところで、我が国の除外を確認するに至ってないという報告を先程、事務方から、今現在で受けていますので、ですから、枠組みができるとかという、まだそのレベルには至ってないと思っていただいていいのではないかと思います。

以上

最終更新日：2025年3月28日