2025 年 3 月 27 日
NTT アノードエナジー株式会社

仙台市公共施設におけるオンサイト PPA による 再生可能エネルギー電力の提供について

NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下、NTT アノードエナジー）は、仙台市（市長：郡 和子、以下、仙台市）が推進する脱炭素都市づくりに貢献するため、仙台市の公共施設で初めてとなるオンサイト PPA※１による太陽光発電設備での再生可能エネルギー（以下、再エネ）の提供を 4 月 1 日から開始します。

事業内容

NTT アノードエナジーは、令和 6 年度仙台市公共施設への太陽光発電設備導入事業※２の事業実施者に選定され、仙台市の公共施設である仙台市児童相談所、日立システムズホール仙台、仙台銀行ホールイズミティ 21 の 3 施設に太陽光発電所を構築し、2025 年 4 月１日よりオンサイト PPA の仕組みで再エネを提供します。３施設の太陽光発電設備による年間発電量は約 39 万kWh で、対象施設全体の約 14％以上の電力を賄うことができ、温室効果ガス排出量の削減効果は３施設合計で年間約 180 トン、20 年間で約 3,400 トンになる見込みです。

仙台市児童相談所

日立システムズホール仙台

仙台銀行ホールイズミティ２１

【太陽光発電所の概要】
事業者 ＮＴＴアノードエナジー株式会社
サービス提供先 仙台市公共施設３施設 （日立システムズホール、仙台銀行ホールイズミティ２１、仙台市児童相談所）
サービス開始日 2025 年 4 月 1 日
パネル設置容量 3 施設合計 388.27kW
想定年間発電量 91,716kWh

今後の展開について

NTT アノードエナジーは、オンサイト PPA 等の活用による再エネの導入、地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池や EV 充電サービス等の導入および地産地消利用率向上サービスを通じて、仙台市をはじめとする全国の地方自治体、企業のカーボンニュートラル実現に向けて貢献してまいります。

また、NTT グループは、仙台市脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズ※３に入会しており、2023 年 11 月に環境省の脱炭素先行地域※４に選定された仙台市の計画提案『109 万市民の“日常”を脱炭素化～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる“新たな杜の都”～』の実現に向けて共に取り組み、これからも、さまざまな分野で仙台市のゼロカーボンシティ実現に向け貢献してまいります。

[注]
※１ オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約という意味で第三者モデル（事業者または別の出資者）とも呼ばれています。オンサイトPPAは、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、初期投資なしで、オンサイト（現地、敷地内）に発電設備を設置し、発電した電気をオンサイトの施設で利用し、温室効果ガスの排出量削減が可能となります。

※２ 令和 6 年度仙台市公共施設への太陽光発電設備導入事業に関する仙台市の市政情報
https://www.city.sendai.jp/kankyo/energyjiritsu/ppa_r6.html

※３ 仙台市脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズ：仙台市、事業者、地域団体などの連携体制により、国から選定された仙台市脱炭素先行地域の取り組みを着実に実行し、2030 年度までに対象地域（仙台市脱炭素先行地域計画提案書に記載の対象地域をいう）の民生部門における電力消費に伴う CO2 排出量実質ゼロの実現をめざし、地域課題の解決に貢献することを目的とする 25 の会員で構成される組織です。
（https://www.city.sendai.jp/prj-daiichi/soukaiseturitu.html）

※４ 脱炭素先行地域：2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 203０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも 100ヵ所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

以上

＜参考＞

地産地消率向上サービスとは

NTT アノードエナジーは、下記の取り組み等をパッケージ化した「地産地消率向上サービス(図 1)」を、各地域の課題解決に合わせご提案しております。

①災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約するオンサイト PPA、オフサイト PPA の提供

②地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エネルギー等の地産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成

③地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの提供

④EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供

図 1 地産地消率向上サービス

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.ntt-ae.co.jp/site_content/wp-content/uploads/2025/03/20250327_NewsRelease_sendai.pdf