令和7年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業

ページ番号1067113 更新日令和7年3月27日

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令和7年度公募については、以下のとおりとします。
なお、令和7年度当初分については、国交付金の内示額の状況により、予算額が変更となる場合があります。（4月上旬を目途に改めてお知らせします。）

当該事業に係る公募については、以下のとおりです。

なお、過去の交付実績については、以下をご覧ください。

• 令和5年度交付実績 （PDF 77.2KB）
• 令和6年度交付実績 （PDF 107.1KB）

事業の概要

1 事業概要

県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。

なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。

2 補助対象者

県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者）

なお、本事業は中小事業者等及び中小事業者等以外で補助率が異なります。

中小事業者等の定義については、次のいずれかに該当する者となります。

ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者

イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者

補足

• 中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、上記に該当すれば対象になります。

3 補助対象設備

対象設備

• 太陽光発電設備（20kW以上）

留意事項

• 中古品の設置その他これに類する設備でないこと
• 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みでないこと

4 補助対象経費・補助率等

補助対象経費

対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。

補助率等

中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額50,000千円）

中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限30,000千円）

注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。

5 予算

令和6年度補正予算： 24,380千円（2,438万円）

令和7年度当初予算：100,000千円（1億円）

6 公募期間

令和7年3月27日（木曜）から令和7年12月15日（月曜）まで

申請に係る審査は、下記ア～ケの各期間後、「7 交付決定」のとおり行い、各期

間の審査後、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了とします。

ア 令和7年3月27日（木曜）～ 令和7年4月25日（金曜）

イ 令和7年4月28日（月曜）～ 令和7年5月23日（金曜）

ウ 令和7年5月26日（月曜）～ 令和7年6月27日（金曜）

エ 令和7年6月30日（月曜）～ 令和7年7月25日（金曜）

オ 令和7年7月28日（月曜）～ 令和7年8月29日（金曜）

カ 令和7年9月1日（月曜） ～ 令和7年9月26日（金曜）

キ 令和7年9月29日（月曜）～ 令和7年10月31日（金曜）

ク 令和7年11月4日（火曜）～ 令和7年11月28日（金曜）

ケ 令和7年12月1日（月曜）～ 令和7年12月15日（月曜）

7 交付決定

注 公募期間内の申請において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、上記交付決定の順位により、予算の範囲内で補助金の交付を行います。

注 6 公募期間 ア～ケの各期間において、申請額が予算額を超えた場合で、上記交付決定の順位が同じである場合は、抽選により予算の範囲内で補助事業を選定します。

8 事業完了の期限

令和8年2月27日（金曜日）

9 その他（注意事項等）

申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。

10 申請の手続き

本ページ下部「添付ファイル」の申請書（様式第1号）により申請してください。

申請の流れ、添付書類、その他本事業に関する注意点は、申請の手引きをご参照ください。

省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等

補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどのご協力をいただきます。

(1) 社外への情報発信

以下のことについて、窓口や応接室など来客の目に触れやすい場所へのポスターの掲示や業界団体の会誌への掲載、会社ホームページへの情報掲載等により、情報発信を行ってください。

• 県の補助金を活用して設備更新をしたこと
• 具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果

(2) 従業員への意識啓発

従業員に対し、社内での省エネ勉強会の開催や家庭のエコチェック等により、社内や従業員の各家庭での省エネ取組を促してください。

(3） 県への定期的な報告

具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果の詳細なデータ、（1）（2）の取組内容について、毎年県に報告してください。

添付ファイル

• 交付要綱 （PDF 392.5KB）
• 事務取扱要領 （PDF 126.4KB）
• 手引き （PDF 771.8KB）
• 様式第1～4号 （Word 33.5KB）
• 岩手県補助金交付規則 （PDF 241.0KB）
• エネルギー使用量の簡易計算表 （Excel 53.0KB）

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5271 ファクス番号：019-629-5334
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