武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年3月25日（火曜日）
11時51分～12時00分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

小規模企業振興基本計画・第Ⅲ期

お疲れさまです。今日は、私から3点申し上げさせていただきます。
1点目であります。
小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業振興基本計画・第III期」を、本日、閣議決定いたしました。本計画は、おおむね5年ごとに見直すこととされているものであります。今回の計画では、小規模事業者の「経営力の向上」、「取引適正化対策」、「地域課題解決の推進」、「支援機関の体制・連携強化」、「多発する大規模災害等への対応」の強化を目指して、4つの目標と15の重点施策を掲げるものに見直したところであります。
詳細は、後ほど事務方の方からブリーフィングを行わせていただきます。

独立行政法人の人事

それから、二つ目であります。
本日の閣議において、経済産業省所管の独立行政法人のうち、産業技術総合研究所、そして、製品評価技術基盤機構の理事長の人事について了解をされました。令和7年4月1日付けで任命いたします。詳しくは、こちらの方も後ほど、事務方より連絡をさせていただきます。そちらを御確認いただければと思います。

IoTセキュリティラベリング制度

そして、三つ目であります。
本日、IoT製品のセキュリティを確認し、基準を満たすものに認証を与えるセキュリティラベリング制度、通称「JC-STAR」と言っておりますけど、この制度運営を開始いたしました。本日よりラベル申請の受付を開始いたします。そして、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が増加する中、十分なセキュリティ水準を満たすIoT製品が選ばれる環境を整備してまいります。今後、政府機関でも積極的に活用する等、関係省庁とも連携しながら、制度の普及を推し進めてまいります。
詳細については、後ほど事務方からブリーフィングを行わせていただきます。
私からは以上3点であります。

質疑応答

米国による追加関税措置への対応

Q：私の方から、米国のトランプ政権の方針について2点お尋ねします。1点ずつ伺います。
1点目は、4月2日に発動が予告されている関税措置についてです。中でも、自動車関税の発動は数日中に行うとトランプ氏が発言したと言われております。その他の分野に対しては予定どおり相互関税の措置が発動される見通しだと思います。現時点で、自動車業界を含め米国の関税措置に対する所感や対応方針を伺います。関税を含めた日米間の貿易問題についての事務レベルによる協議の進捗状況とか見通しについても併せて教えてください。これが1点目です。

A：御指摘の発言は承知をしているところであります。ただ、一連の関税措置の詳細について予断することは差し控えたいと思います。その上で、自動車関税・相互関税のいずれについても、先般の訪米の際にも、米国の関係閣僚に対して、我が国が措置の対象となるべきでない旨を申し入れてきているところであります。事務レベルの協議につきましては、日程を含めて引き続き、今、米側と調整中でありますけれども、いかにして両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、緊密に協議をしていきたいと思っております。

米国からのLNGの購入

Q：2点目は米国からのLNGの購入についてです。日本ガス協会の会長さんなんかを始め、一部から開発投資が多額に上るアラスカからの購入などに懸念の声が上がっております。アラスカへの対応を含め、米国からのLNGの購入をめぐる民間企業との協議状況や具体的な方針について現状を教えてください。

A：米国からのLNGの更なる購入に当たっては、その経済性ですとか、また、供給開始時期等の精査が必要不可欠でありまして、官民でこれは検討して進めていきたいと思います。また、アラスカLNGプロジェクトについても、パイプラインの建設動向等、詳細について米国関係者から良く状況を伺う必要があると考えているところであります。政府としては、米国から得られる情報ですとか、日本企業の意向を踏まえながら、民間企業による事業参画や長期契約の締結のためにどのような対応が必要か、官民で連携しながら検討してまいりたいと思います。

原子力発電の運転延長認可制度

Q： 原発の60年超の運転についてお伺いします。昨日、運転延長を認める際の基準が経産省のほうで取りまとめられました。この後、パブリックコメントにかけられると思いますが、改めて60年超の運転の狙いと老朽原発の安全性を担保するためにどのような取組をされる方針かお伺いできればと思います。

A：原子力の運転期間の延長は、既設炉を最大限活用する観点から非常に重要であり、引き続き、審査基準の策定など、本制度の着実な執行に向けて準備を進めてまいります。高経年化した原子力発電所の安全性に関しては、新制度においても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その許可を得なければ、運転は一切認められないことは大前提であります。
その上で、経済産業省としても、原子力事業者に対して、安全性の向上に向けて、最新の知見の活用や有識者による外部評価を通じた改善などに、不断に取り組むように指導をしてまいります。

除去土壌等の処分

Q：原発事故の除染作業で出た除去土壌の処分についてお伺いいたします。現在、福島県の大熊、双葉町の中間貯蔵施設で保管がされていますけれども、現在、最終処分量を減らすために環境省は再生利用を進めていく方針を示しておりまして、昨年12月に大臣も参加された再生利用等推進会議も開かれております。
一方で、有識者からは除去土壌の処理に関して、事故当時、東電に対して監督責任のあった経産省に関しても責任を求める声が出ておりますが、今後、経産省としてはどのような対応を取られていくのか、再生利用に関して具体的な案があるのかどうか、現在の検討状況も踏まえてお伺いできたらと思います。

A：今、除染土の扱いについては、環境省と連携をよく取りながら、政府として進めていかなくてはいけないと思います。双葉町長のこの前の御発言も聞いていますし、私も福島という形の中では、責任を持って政府として対応していかなきゃいけないと思っているところであります。

Q：現在、その具体案であったり、検討状況に関しては。

A：これは、環境省と連携をしながら対策をまとめなきゃいけないので、今のところ、我が省から出るものというのはございませんで、連携をしてまいります。

以上

最終更新日：2025年3月25日