武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年3月21日（金曜日）
9時02分～9時08分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

「成長加速マッチングサービス」のリリース

初めに私から1点申し上げます。
補助金の申請データ等、中小企業に関する様々なデータを蓄積したデータベースである、皆さん御承知だと思いますけれども、「ミラサポコネクト」を活用しました初のサービスとして「成長加速マッチングサービス」、通称「セカマチ」、成長加速のセカということになるのだと思いますけれども、3月24日にリリースいたします。
中小企業と、地域の金融機関など支援機関が、それぞれこのサービスに登録をいただいた上でマッチングを行います。中小企業と支援機関を効率的にマッチングさせ、成長志向の中小企業の挑戦の後押しや経営課題の解決につながることを期待しております。
詳細は、事務方から後ほどまた説明させていただきます。
冒頭は以上でございます。

質疑応答

米国による追加関税措置への対応

Q：アメリカのトランプ政権が予定する相互関税について改めてお伺いします。
アメリカは今回、農産品として米とか牛肉などといった品目で日本の税率が高いことを主張しています。トランプ大統領は4月に自動車へも25％程度の関税を発動する方針を示していますが、今回予定される相互関税においても関税のかけ方は読めておらず、展開によっては、例えば、米の税率分を自動車といった工業製品に課してくるといったような見方もあります。他省庁所管の品目も絡むこうしたリスクなどについて大臣としての受け止めや、農林水産省など他省庁との連携の必要性など今後の対応について何かお考えがあればお聞かせください。

A：御指摘の相互関税につきましては、先般の訪米の際にも、米国の関係閣僚に対して、我が国が措置の対象になるべきではない旨を申し入れてきているところであります。
米国の実際の措置の詳細がまだ予断できないというわけで、米国との協議を含め、関係省庁とも、当然ですけれども連携をしながら適切に対応していくことが求められておると思っております。
以上です。

米国による自動車への関税措置に係る自動車工業会との協議

Q：今の関税の質問に関連しまして、一昨日、自工会の会見で片山会長がアメリカによる自動車への追加関税を回避できない場合には、生産調整が予測されるという発言がありました。その際に、官民でサプライヤーへの支援の必要性もあると認識を示しておりまして、この点については経産省とも協議をしたと話しておりました。この対応の必要性などについて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

A：片山会長の発言については承知をしているところであります。19日に自工会の理事会が開催された際に担当部局が意見交換を行い、米国の関税措置やカーボンニュートラルに向けた取組など、昨今の自動車産業を取り巻く課題について広く意見交換を行ったと聞いております。やりとりの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、関税による我が国の自動車産業への具体的な影響につきましては、措置の詳細等を踏まえつつ精査を進めていかなくてはいけないと思います。まずは米国と、先程申したとおり協議をしていく中で、我が国を措置の対象から除外するよう引き続き申し入れてまいります。

米国アラスカ州のLNG開発

Q： 昨日、台湾政府から、アラスカのLNGの購入と開発について公営企業同士で合意をしたと発表がありましたが、日本政府としてLNGの関連でアメリカとの協議の進捗についていかがでしょうか、どのような感じでしょうか。

A：報道は承知をしているところでありますが、台湾側とも意思疎通をしながら詳細を確認したいと考えているところです。

米国による追加関税措置への対応

Q：関税に関してなのですけれども、以前、閣議後会見でアメリカ側との事務方レベルでの協議を始めるべく調整中と伺いましたけれども、その後始まったとかアップデートがあれば教えてください。

A：申し訳ありません。事務レベルの協議については、引き続き米側と調整しているところで、アップデートされていませんね。すみません。

以上

最終更新日：2025年3月21日