2025 年 3 月 21 日
株 式 会 社 髙 島 屋
東神開発株式会社

脱炭素化の推進に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達を拡大
～流山おおたかの森Ｓ・C の使用電力 再エネ 100％化を実現～

株式会社髙島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「髙島屋」）および連結子会社である東神開発株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本真祐、以下「東神開発」）は、 再エネ由来電力の調達を拡大し、グループ内 3 施設において、「再エネ 100%化」への切り替えを実施いたしましたので、お知らせいたします。

髙島屋グループでは、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を発揮し、すべての人々が豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決と事業成長との両立を図るＥＳＧ経営を推進しています。

その取り組みの一環として、2019 年 9 月から、事業活動で使用する電力を 100％再生可能エネルギー（以下「再エネ」）で調達することを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、東神開発が開発・運営する施設の使用電力を順次、電力小売事業者が販売する実質再エネ由来の電力※に切り替えるとともに、オフサイト型 PPA による髙島屋店舗への再エネ電力調達など、取り組みを進めてまいりました。

そしてこの度、髙島屋グループの流山おおたかの森 S・C、髙島屋グループ本社ビル、横浜物流センターの 3 施設において、実質再エネ 100%の電力へ切り替えを実施し、3 施設合計の CO2 削減量は、年間約 10,000 トン程度の見込みとなります。中でも、東神開発が運営する流山おおたかの森 S・C については、これまで ANNEX2 やこもれびテラスなどの施設で再エネ電力の供給を実施していましたが、今回、本館を含めた 10 館すべての施設で再エネ由来の電力供給を受けたことにより、当社グループ商業施設として初めて全館「再エネ 100%化」を実現しております。

当社グループでは、2050 年のグループ全体の「再エネ 100%化」に向け、年度ごとの KPI を設定し、再エネ転換拡大に取り組んでおります。今回の取り組みによって直近 2025 年度の KPI である「再エネ転換率 8.6％」を上回る見込みとなります。今後も、「地球環境」を重要なステークホルダーと捉え、お客様・地域社会・お取引先とともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

※再エネ等の非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、RE100 対応が可能となるよう 発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与された電力

以上