本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
最終更新日 2025年3月14日 | ページID 059528
原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設(以下「更新等」という。)(利用者が生活や活動する場所に限る。)に要する経費を支援します。
・「福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金交付要領」(以下「交付要領」という。)
・「福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金交付事務マニュアル」
※1本ページで公開している要領および交付事務マニュアルは長寿福祉課のものですが、地域福祉課、障がい福祉課、児童家庭課、地域医療課、医薬食品・衛生課で同じ内容のものを策定しています。
※2福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金【Q&A】も併せてご確認ください。
※詳細は、交付要領をご確認ください。
高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者(開設者)
※詳細は交付要領別表1を確認してください。
(更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、窓
(新設のみ対象)エネルギー管理設備
※なお、対象設備は、交付要領別表3に記載の省エネ設備で、規格、概要、省エネ基準等を満たすものとします。(Q&Aも併せてご確認ください)
消費税別の補助対象経費に対し1/2
1補助事業あたり補助下限額20万円、補助上限額200万円(補助金額が20万円を下回る場合は、補助対象外となります)
※本補助金は予算の範囲内での補助とさせていただきます。
後日お知らせします
様式第1-1号(事業所・施設別申請額一覧) | 様式第1-2号(事業実施計画書) |
後日お知らせします
後日お知らせします
補助対象事業は、原則として当該年度内に完了するものであることが必要です。
提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、概ね2週間程度で交付決定の通知を送付します。
・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請に当たっては、交付要領、Q&Aを十分に確認してください。
情報提供:JPubb