2025 年3月13日
株式会社ＴＯＫＡＩ

環境省による令和6年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）

資金支援事業のうち設備補助事業(*1)」での案件採択
－フィリピン・ルソン島における小水力発電事業－

株式会社ＴＯＫＡＩ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：浜崎貢、以下「当社」）は、2023年7月よりフィリピン共和国で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（本社：同国マニラ市、以下「REDC社」）に参画しています。

このたび、REDC社と共に同社子会社であるPIAPI HYDROPOWER CORPORATION（本社：同国マニラ市、以下「PHC社」）にて新規開発中の「ルソン島ピアピ川における4.5MW小水力発電プロジェクト」が、環境省が公募する令和6年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されましたことを、お知らせいたします。

本事業は、フィリピン・ルソン島のピアピ川に、4.5MWの流れ込み式小水力発電所を建設し売電事業を行うもので2027年初めの稼働を計画し、約20,000世帯分(*2)の電力をカバーすると共に、CO2を排出しない水力発電により、フィリピンの温室効果ガス（GHG）の排出を抑制します。本事業は、日本とフィリピンとの間での「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」の下に登録し実施されます。

当社は、グループの中で暮らしに欠かすことのできない住生活サービスを提供しております。中でもエネルギー事業は中核であり、総合エネルギー事業者として、再生可能エネルギーや高効率ガス機器の販売等と掛け合わせたエネルギーのベストミックスをご提案するなど、持続可能な低炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。

本件は、当社ならびにグループの重点施策の１つである「低・脱炭素化への取り組み」を具現化するものであり、国内にとどまらず、日本のNDC（Nationally Determined Contribution：国が決定する貢献）の達成に貢献し、グローバルでの低・脱炭素化に取り組む事例となります。今後も当社は引き続き、サステナブルな社会への貢献を果たすとともに、持続的な成長を目指して取り組みを推進してまいります。

(*1) 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。

(*2) フィリピンの1世帯当たりの年間電力使用量：1,335kWhに基づき試算（当社調査による）

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ＴＯＫＡＩ 海外事業部
担当：横澤・鈴木
TEL : 03-5404-2894
受付時間 平日 9：00～17：45

以上