プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

≫ 2025-03-13 00:00:00 更新

太陽光・風力発電の出力制御電力量を国内エリア別に調査

第25027号

太陽光・風力発電の出力制御電力量を国内エリア別に調査

― 2040年度予測 ―
●太陽光・風力発電の出力制御電力量 131.1億kWh
出力制御電力は、電力需要創出で販売に繋がるため注目が集まる
電力需要量を高める上げDRなどの施策が求められている

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、再生可能エネルギー発電の普及で電力供給量が電力需要量を上回るケースがみられる中、電力需要の創出により効果的な電力販売可能となるため注目されている太陽光・風力発電の出力制御量を国内エリア別に調査した。その結果を「エリア別 再エネ・用途別電力需要の長期予測」にまとめた。

この調査では、国内10エリア別に太陽光・風力発電の出力制御電力量を明らかにした。また、環境に配慮した電力の需要量や発電量の現状を明らかにし、将来を展望した。なお、電力需要量は自家消費分を含め、送電ロスなども考慮した。

◆注目市場

●太陽光・風力発電の出力制御電力量

電力供給量が電力需要量を上回ることで電力の正常供給に支障が出るのを避けるため、出力制御が実施されるが、出力制御した電力は電力需要量を伸ばすことにより、販売に繋がる電力として注目が集まっている。特に、太陽光・風力発電の出力制御は、九州を中心に東北や中部、北陸、関西、中国、四国で実施されている。

全国合計では21.6億kWhの出力制御が見込まれるが、2024年度時点では、日照条件の良さなどにより九州が高い割合を占める。

今後も太陽光・風力発電が広がる中、九州や中国などのエリアでは日中の出力制御が行われるとみられる。また、現在、出力制御が行われていない北海道や東京も再生可能エネルギー電源比率が15ー30%に達する2030年度までには実施されるとみられる。

2040年度は全国合計で131.1億kWhが予測されるため、蓄電池の利用や需要機器の稼働に対応し、インセンティブの付与を始めとした電力需要量を高める上げDR(ディマンド・レスポンス)などの施策が求められる。

◆調査結果の概要

■国内の電力需要量

2024年度の電力需要量は、1兆619億kWhが見込まれる。このうち、環境需要量は5.5%であり、東京や中部、関西の需要が中心である。

中長期的には、データセンターや半導体工場の新設が想定される北海道や九州、鉄鋼業における電炉への転換が進む中国地方を中心に、特別高圧の需要量が高まるとみられる。また、製造業や商業、医療などの大型業務施設が多い東京や関西、中部などでは引き続き高圧の需要量の増加が予想される。

また、2040年度の環境需要量は電力需要の4分の1まで伸びると予想される。大手企業の本社が多く所在する東京や関西、中部の需要量が高まるとみられる。カーボンニュートラル実現に向けた各エリアの動きも需要量増加に繋がると期待される。さらに、新電力によるポイント還元などの環境価値以外を訴求したグリーン電力の広がりや新築市場を中心とする屋根置き太陽光発電の普及も需要量を押し上げるとみられる。

■国内の発電電力量(系統)

2024年度の発電電力量は、9,125億kWhが見込まれる。各エリアで再生可能エネルギーに由来する発電量が増加している。太陽光発電の普及による影響も大きい。

今後も発電量は増加が予想される。しかし、電源種別でみると、2024年度に半数強を占めている火力が2040年度には3割程度まで減少し、原子力や再生可能エネルギー由来に変化するとみられる。原子力発電は、原子力規制委員会の新規制基準適合審査を経て、年1ー2基程度の再稼働が予想される。再生可能エネルギーは、北海道や東北において風力発電が伸びるほか、太陽光を中心に導入が進む中国や四国、九州でも引き続き伸長し、2040年度には発電量の約半数まで普及するとみられる。エリア別でも、東京、中部、関西、沖縄エリアを除き再生可能エネルギー由来の発電量が過半数を占めると予想される。

◆調査対象

電源種別
・火力
・再エネ(水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス)
・原子力

出力別
・特別高圧
・高圧
・低圧電灯
・低圧電力

エリア(電力管区)
北海道：北海道
東 北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、福島県
東 京：
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(一部)
中 部：静岡県(一部)、長野県、愛知県、岐阜県、三重県
北 陸：富山県、石川県、福井県(一部)
関 西：福井県(一部)、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中 国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四 国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九 州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖 縄：沖縄県

2025/3/13

対象レポート

関連レポート

上記の内容は弊社独自調査の結果に基づきます。また、内容は予告なく変更される場合があります。上記レポートのご購入および内容に関するご質問はお問い合わせフォームをご利用ください、報道関係者の方は富士経済グループ本社 広報部（TEL 03-3241-3473）までご連絡をお願いいたします。


再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
電力会社・ガス会社等によるプレスリリース

情報提供：JPubb

プレスリリース一覧に戻る