武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年3月7日（金曜日）
9時07分～9時17分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

再エネ海域利用法の一部を改正する法律案

皆さん、おはようございます。
初めに私から2点申し上げます。
1点目でございますが、本日、「再エネ海域利用法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
洋上風力について、政府として、2040年までに3,000～4,500万kWの案件形成目標を掲げております。その実現に向けて、洋上風力の設置エリアを排他的経済水域にまで拡大をしていく必要があり、本法案はその手続等を進めるものであります。
本法案を通じて、大規模な海域の案件形成に繋げるとともに、経済産業省としては、技術開発やサプライチェーン構築支援なども講じ、洋上風力産業の育成に取り組んでまいります。

原子力災害対策本部決定（福島県飯舘村及び葛尾村の避難指示解除）

そして、2点目でございます。
本日、原子力災害対策本部会議におきまして、福島県飯舘村・葛尾村の一部区域における避難指示の解除を決定いたしました。
飯舘村はたい肥製造施設の用地、また、その周辺農地について、葛尾村は風力発電事業用地について、3月31日に避難指示を解除いたします。
今回の避難指示解除は、地域資源を活用して復興に繋げる好事例であり、自治体の意向を尊重して後押ししてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
以上でございます。

質疑応答

武藤大臣の訪米

Q：幹事社から2問伺います。
1点目なのですけれども、大臣は近く訪米するということで調整をされているところだと思います。改めてなのですけれども、訪米した際に鉄鋼やアルミとか自動車の追加関税の適用除外を要請されるということだと思いますけれども、今回の訪米に当たって米政権側に伝えたいことですとか、米国側からどういった回答を引き出したいかといったことをお願いします。

A：米国トランプ政権が様々な関税措置に言及をされているのは、皆様御承知のとおりです。
いずれも措置の具体的内容ですとか、その影響、これを十分に精査しながら適切に対応していかなくてはいけないことである、重要であると思っております。まだ、最終決定ではないのですけれども、国会のお許しをいただけるならば、渡米する方向で現在調整を進めております。

産業界から聞いた声も踏まえつつ、日本の国益、そして、米国の国益の双方がウィン・ウィンとなるような協議を行いたいと考えております。

日英経済版2＋2閣僚会合

Q：もう一問伺います。
本日、日英の経済版2＋2が開催されると思いますが、トランプ政権下で関税政策が相次いで打ち出されている状況などを受けて、イギリス側と自由貿易体制の意義などをめぐってどのような話合いをしていきたいとお考えでしょうか。

A：今おっしゃったとおり、本日ですけれども、日英の経済版2＋2閣僚会合を初めて開催することになります。
本日の会合では、経済安全保障、エネルギー安全保障、自由で公平な国際貿易の推進、グローバル・サウスとの連携といった日英が直面する幅広い課題について議論を行う予定であります。
本会合は、特定の国への対応を念頭に置いたものではありません。日英は基本的な価値観を共有している重要なパートナーであり、本会合を通じて、経済面での幅広い連携を進めていきたいと思います。

なお、経済産業省としては、経済版2＋2閣僚会合の開催に先立ちまして、レイノルズビジネス・貿易大臣との間で、日英戦略経済貿易政策対話を行います。これは、洋上風力に関する協力覚書に署名を行う予定の会議であります。

米国アラスカ州のLNG開発

Q：アラスカのLNGについてお伺いいたします。
トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、アラスカのLNGパイプラインの建設について日本や韓国などの国々が数兆ドルを投じて我々のパートナーになりたがっているとおっしゃったそうなのですけれども、極端に言えば日本が何か投資に関して前向きな御意見をお伝えしているのか含めて受け止めをお伺いしたいのと、先ほど質問あったとおり近くアメリカにも行かれると思いますけれども、これに関して改めて日本政府のスタンスですとか方針について何か伝えたいと思っていることがあれば教えてください。

A：アラスカのLNGの件につきましては、先月、日米首脳会談でも相互に利益のある形で、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことが確認されたところであります。
米国から、今おっしゃっていただいたような、競争力の高いLNGの供給が増加すれば、供給源の多角化に貢献するということでありますから、LNGの更なる購入について、経済性ですとか供給開始時期等を踏まえて、これは官民で検討していかなければいけない課題だと思います。

アラスカのLNGプロジェクトについて、パイプラインの建設動向等、本プロジェクトの詳細につきまして、米国の関係者から良く状況を伺いたいと考えているところであります。日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるように、経産省としても必要な環境整備を行っていきますし、そのスタートになるのかなという気がしております。

再エネ海域利用法の一部改正法案の意義、日英による洋上風力に関する協力覚書の意義

Q：まず、再エネの風力のEEZの閣議決定についてなのですけれども、こちら、改めてEEZに拡大するということで、こちらの意義、期待することなどをお伺いできればと思います。
また、本日英国のレイノルズ大臣との洋上風力で署名をされるとのことでしたが、こちらについてもイギリスとの署名をすることに当たって期待されることをお伺いできればと思います。

A：まず、洋上風力の導入拡大に向けて。この法案が成立することによって、排他的経済水域、いわゆるEEZでありますけれども、含む深い海域に設置可能ないわゆる浮体式洋上風力発電の開発が重要な中で、たいへん大事な法案になると思います。このため、グリーンイノベーション基金を活用した大規模実証を実施し、低コストに量産する技術の確立を目指していけるということになります。
また、洋上風力産業を支える国内サプライチェーンの構築も重要でありますので、企業の設備投資補助や人材育成拠点の整備などを積極的に支援してまいります。
それから、レイノルズ ビジネス・貿易大臣との洋上風力に関する協力、今日は、覚書に加えて、産業界同士でも協力覚書を締結する予定です。洋上風力分野において、導入量が世界2位の英国と世界でも有数の広大な海域を持つ日本が連携することは極めて重要な意義があると思います。

具体的には、洋上風力プロジェクト開発、浮体式における実証事業や共同研究開発、サプライチェーンの構築などについて連携する意義は大きいと認識しているところであります。

武藤大臣の訪米

Q：先ほども出ましたけれども、訪米の予定ということなのですけれども、相当な困難な交渉になるかなという気もしますけれども、改めて、期するところがあれば教えてください。

A：確かに毎日のように、いろいろ様々な報道がある中で、私も自動車、そして部品関係の業界の方々、それから鉄・アルミの業界の方々、いろいろな形で、今まで日本がアメリカに対する貢献をしている度合いですとか、しかも重要な産業であるという認識は、これは皆さんにも今までも御報告しているとおりです。
その中で、米国が今回25％関税ということを言っておられるのは承知をしていますし、ただ、米国の将来を考えても、もちろん日本の将来を考えても、お互いウィン・ウィンとなるような形がどういうふうに取れていけるのか、まさに、これは総理もおっしゃっているとおりで、今回は、こういう形で私がアメリカへ行ければ、新しい商務長官もそうですし、様々な形で、まず人間的な関係をどうつくっていくのかということも含めながら、両国のウィン・ウィンの関係を模索していきたい、そういう協議にしていきたいと。
ですから、帰ってきたら、また、皆さんに御報告申し上げると思いますけれども、しっかりとした日本の基幹産業である自動車、そして、様々な波及する産業がありますので、ぜひそれをアメリカとともに、将来に向けて、しっかりとした産業としてこれからも構築していくということが我々の大きな向こうへのお願いになるだろうと思います。頑張ってまいりますということしかありません。

以上

最終更新日：2025年3月7日