「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2025年3月7日

同時発表：内閣府・国土交通省・環境省

エネルギー・環境

2050年カーボンニュートラルの実現等のため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置許可や、区域指定の際に海洋環境等の保全の観点から国が調査等を行う「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1．背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされています。洋上風力発電については、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成目標を掲げる中、現行法に基づく領海及び内水における案件形成に加え、我が国の排他的経済水域における案件形成に取り組むとともに、海洋環境等の保全の観点から適正な配慮を行う必要があります。

2．法律案の概要

1. 法律の題名改正
   • 題名を「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」に改正
2. 我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可する制度の創設
   • 経済産業大臣による海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域の指定
   • 経済産業大臣及び国土交通大臣による、同区域内に発電設備を設置しようとする者に対する仮の地位の付与
   • 両大臣による、仮の地位の付与を受けた者と利害関係者等を構成員とする協議会の組織
   • 両大臣による、協議会で協議が調った事項と整合的であること等の基準を満たす仮の地位の付与を受けた者に対する、発電設備の設置の許可
3. 海洋環境等の保全の観点から海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うための環境大臣による調査等の実施及び環境影響評価法に基づく手続のうち当該調査等に相当するものを適用しない特例措置の創設

関連資料

• 概要資料（PDF形式：100KB）
• 法律案要綱（PDF形式：2,031KB）
• 法律案・理由（PDF形式：11,979KB）
• 新旧対照条文（PDF形式：21,654KB）
• 参照条文（PDF形式：17,340KB）

担当

※ なお、本法案は内閣府・経済産業省・国土交通省・環境省の4府省が担当しております。お問合せの際には、まずは主担当である内閣府総合海洋政策推進事務局へお問合せください。

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 風力政策室長 古川
担当者：橋本、田中
電話：03-3501-1511（内線 4551）
メール：bzl-youzyou-eez-publiccomment★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

内閣府 総合海洋政策推進事務局
担当者：小林、水野、小西
電話：03-6257-1767（直通）

国土交通省 港湾局 海洋・環境課
担当者：鈴木、川俣、井ノ口
電話：03-5253-8674（直通）

環境省 総合環境政策統括官グループ 環境影響評価課
担当者：川越、澁谷
電話：03-5521-8236（直通）