プレスリリース

大垣共立銀行の遊休地を活用した太陽光発電所の開発について～発電した電気を大垣共立銀行へ供給～

2025年03月06日
中部電力株式会社
中部電力ミライズ株式会社

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は、このたび、株式会社大垣共立銀行（頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）が保有する岐阜県養老郡養老町内の研修施設内にある遊休地を活用した、太陽光発電所（以下「本発電所」）の開発を決定しました。
また、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、大垣共立銀行と本発電所を活用したオフサイトPPAサービスの導入に関する契約を締結しました。

本発電所は、中部電力が大垣共立銀行専用の太陽光発電所として開発するものであり、発電した電気は、中部電力ミライズを通じて、大垣共立銀行の本店（岐阜県大垣市）をはじめ合計10拠点へ、オフサイトPPAサービスの契約期間である20年にわたり供給されます。なお、大垣共立銀行は、本発電所の活用により、年間のCO₂排出量を約800トン削減することが可能となります。

今後、中部電力は、自然環境へ配慮をしつつ、地域の皆さまおよび関係各所のご理解とご協力をいただきながら、2026年3月の運転開始に向け、開発を進めてまいります。

中部電力グループは、「2030年頃に、保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW以上の拡大」という目標を掲げています。引き続き、積極的な電源開発に取り組むとともに、お客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまと再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【本発電所の概要】

【オフサイトPPAサービスの概要】

【本発電所レイアウトイメージ】

以上