第2回スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO開催
～米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討～

令和7年02月17日

国土交通省は、2025年２月６日に、ジョブズオハイオ（州政府関係機関）とともに、「第２回スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO」を、米国オハイオ州で開催しました。 ワークショップでは、米国側からスマートシティ関連の政策の紹介や、日本側から米国における日本技術の商用化事例や日本企業が有するソリューションに関するプレゼンテーションを実施したほか、米国地方行政機関と日本企業の「ビジネスネットワーキング」を実施しました。

開催概要
（１）日 程：令和７年２月６日（木）13:00～17:15（米国東部標準時間）
２月７日（金）03:00～07:15（日本時間）
（２）実施方法：現地とオンラインによるハイブリッド開催
（３）使用言語：英語 (同時通訳なし)
（４）会 場：ジョブズオハイオ会議室
（Huntington Center, 41 S High St, Columbus, OH 43215 USA）
（５）主 催：（主催）国土交通省、（協力）ジョブズオハイオ (州政府関係機関）
（６）出 席 者 ：約50名（現地：約40名、オンライン：約10名）
[日本] 国土交通省（後藤総合政策局審議官）、在デトロイト総領事館（濱田領事）
（プレゼンテーション・ビジネスマッチング参加企業：７社）
[米国] オハイオ州政府開発局、ジョブズオハイオ、ドライブオハイオ、ユニオン郡、コロンバス市、
ダブリン市、ベータディストリクト、ワンコロンバス 等
（７）結果概要：別紙のとおり

プログラム内容
（１）米国地方行政機関によるスマートシティ関連の現地ニーズや政策紹介
（２）日本のスマートシティ技術を活用した米国での事例紹介
（３）日本企業によるプレゼンテーション
（４）ビジネスネットワーキング
※ 詳細は別紙参照

添付資料

報道発表資料（PDF形式：353KB）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 国際政策課(グローバル戦略) 大澤、髙山

TEL：03-5253-8111（内線25213、25225） 直通 03-5253-8314

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