「省エネ・地域パートナーシップ第2回全体会合」を開催しました

2025年2月17日

エネルギー・環境

経済産業省は、中小企業等の省エネを促進するため、金融機関や省エネ支援機関が参加する「省エネ・地域パートナーシップ」の第2回全体会合を開催し、パートナー機関による先進的取組の紹介等を行いました。

1．概要

経済産業省は、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、2024年7月に「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、今般、パートナー機関が一同に会する第2回全体会合を開催しました。昨年9月に開催した第1回会合に続き、今回も多くのパートナー機関が参加しました。また、パートナー機関に加え、オブザーバーとして、23の都道府県庁、日本商工会議所等も参加しました。

2．第2回全体会合について

会合の前半では、昨年末に全パートナー金融機関から提出された活動報告等を踏まえ、パートナー機関の先進的な取組事例を紹介した後、特に先進的な取組を行っているパートナー金融機関3社（株式会社名古屋銀行、東京東信用金庫、三島信用金庫）とパートナー省エネ支援機関1社（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）から、取組内容の発表がありました。

パートナー金融機関からは、省エネ支援を推進する上で必要な本店・支店との連携や、金融機関ならではの強みを活かした支援等について、パートナー省エネ支援機関からは、省エネ専門家の確保に向けた取組等について、それぞれ発表を行いました。（※）

（※）発表を行ったパートナー機関4社の取組の概要はこちらをご覧ください。

会合の後半では、経済産業省から省エネ・GXについての国内外の動向や各種支援策等について、金融庁からサステナブルファイナンスの取組について、紹介を行いました。また、省エネ・地域パートナーシップ事務局からは、ドアノックツールについて紹介がありました。

3．今後の取組について

本日の会合の内容やこれまでに提供された情報等を踏まえ、各パートナー機関は、年度明けまでに、地域の中小企業等の省エネを支援するための取組方針・計画を策定していただきます。（項目例：社内体制、他機関連携、顧客支援等）

国においても、パートナー機関や自治体等と連携し、省エネ専門人材の裾野拡大のための新たな取組、地域ブロック単位での取組を進めます。本枠組を通して、地域の中小企業等の省エネ、GXの取組が加速することを目指します。

関連リンク

• 省エネ・地域パートナーシップ特設サイト

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：水谷、金見 、山田
電話：03-3501-1511（内線 4541～4）
メール：bzl-shouene-dounyushien★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。