2025 年 2 月 14 日
NTT アノードエナジー株式会社
住友林業株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
東京センチュリー株式会社
フォレストエナジー株式会社
株式会社モリショウ
大成ロテック株式会社
株式会社生駒
TJ グループホールディングス株式会社

奈良県生駒市における木質バイオマス発電所完成のお知らせ

NTT アノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之）、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉 敏郎）、株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一）、フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼 真吾）、株式会社モリショウ（本社：大分県日田市、代表取締役社長：森山 和浩）、大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田 健司）、株式会社生駒（本社：大阪府枚方市、代表取締役社長：浅川 真次郎）は、匿名組合出資を行った奈良県生駒市において行う木質バイオマス発電事業（以下、いこまプロジェクト、事業者：TJ グループホールディングス株式会社 本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：東野 隼士）における木質バイオマス発電所の建設が完工し、4 月 1 日から商業運転を開始する予定となりましたのでお知らせいたします。

【いこまプロジェクトについて】

いこまプロジェクトは、年間約 10 万トンの木質燃料を使用し、発電規模 9,980kW 年間約 8,100 万
kWh を発電する発電所の建設、運営事業です。

本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿
地方の需要家様への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となります。

また、発電量の約 60％は FIT 制度

（※1）に頼らない非 FIT 電力として、カーボンゼロの電気が提
供され、その一部を地域新電力「いこま市民パワー」から生駒市の施設へ電力供給することでカ
ーボンゼロのまちづくりにも寄与いたします。

（※1）再生可能エネルギー固定価格買取制度

【いこまプロジェクトの事業概要】

運営会社
株式会社 BPS いこま

発電所名
北田原発電所

事業地
奈良県生駒市北田原町 55 番 2 他

匿名組合出資者
NTT アノードエナジー株式会社、住友林業株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、東京センチュリー株式会社、フォレストエナジー株式会社、株式会社モリショウ、大成ロテック株式会社、株式会社生駒

株式出資者
TJ グループホールディングス株式会社

発電規模
9,980kW（住友重機械工業株式会社製 BFB ボイラを採用）

年間想定発電量
約 8,100 万 kWh
(一般家庭約 2 万世帯の年間使用電力量に相当)

使用燃料
近接地域にて発生する木質廃棄物、山林未利用材等を利用した木質チップ

商業運転開始
2025 年 4 月 1 日

総事業費
約 75 億円（借入金の内、シニアローンは日本格付研究所より最高位である Green1 の評価を受けたグリーンローンにて調達）

【匿名組合出資者コメント】

NTT アノードエナジー株式会社

代表者
代表取締役社長 岸本 照之

住所
東京都港区芝浦 3 丁目 4 番 1 号

設立年月日
2019 年 6 月 3 日

事業概要
再生可能エネルギー発電事業、スマートエネルギー事業

コーポレートメッセージ
NTT アノードエナジーは NTT グループの技術や資産を活用して、環境やエネルギーが抱える課題を解決するために設立され、電源開発、調達、調整、販売まで一気通貫でつなぎ、 4 つの機能を使いながら発電から供給まで効率的に行う「エネルギー流通ビジネス」を展開していきます。
本事業は当社がめざすカーボンニュートラルの実現とエネルギーの地産地消を体現する取り組みであり、今回の参画を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

住友林業株式会社

代表者
代表取締役社長 光吉 敏郎

住所
東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号

設立年月日
1948 年 2 月 20 日

事業概要
資源環境事業、木材建材事業、建築・不動産事業、住宅事業、生活サービス事業

コーポレートメッセージ
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030 年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林の CO2 吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。

株式会社長谷工コーポレーション

代表者
代表取締役社長 池上 一夫

住所
東京都港区芝二丁目 32 番 1 号

設立年月日
1946 年 8 月 22 日

事業概要
建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業

コーポレートメッセージ
（株）長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工グループは、2050 年カーボンニュートラルを目指した取り組みとして、2021 年 12 月に長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKOZERO-Emission」(以下「本方針」という)を制定しました。
本方針に則り、①SBT(Science Based Targets)に準拠した CO2排出量削減目標の設定と、SBT イニシアティブよりの認定取得[2022 年 5 月]②建設現場の使用電力を 100%再生可能エネルギー化[長谷工コーポレーション 2023 年 5 月完了、グループ全体 2025 年末予定]を推進しております。
つきましては、今般完成の木質バイオマス発電所より供給される非 FIT 電力をグループ各社の建設現場並びにオフィス等に利用し、CO2 排出量削減に努めてまいります。
長谷工グループは「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、事業を通じた課題解決に取り組み、企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東京センチュリー株式会社

代表者
代表取締役社長 馬場 高一

住所
東京都千代田区神田練塀町 3

設立年月日
1969 年 7 月 1 日

事業概要
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

コーポレートメッセージ
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業の拡大に注力しております。本事業は国内材を燃料とした地産地消型バイオマス発電として脱炭素化への貢献だけでなく、地域経済の発展にも資する事業と位置付けられており、このたび、無事に完工を迎えることができました。今後とも当社は、再生可能エネルギーの拡大・普及に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

フォレストエナジー株式会社

代表者
代表取締役社長 沼 真吾

住所
東京都品川区上大崎 3 丁目 14 番 37 号

設立年月日
2015 年 4 月 10 日

事業概要
木質資源の地域循環型エネルギー事業

コーポレートメッセージ
フォレストエナジー株式会社は、地域の木質資源を活用した地産地消型のエネルギー事業の創出に力を入れています。
特に、本プロジェクトは当社の目標とする「サーキュラー型（循環型）」の事業モデルを具現化したものであり、いよいよ本格始動を迎え、大変喜ばしく思います。
当社は今後、木質資源を起点としたサーキュラー型（循環型）の仕組みづくりを通じ、小規模な木質バイオマス熱電併給設備の普及などを推進することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、地域内循環型経済と再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

株式会社モリショウ

代表者
代表取締役社長 森山 和浩

住所
大分県日田市諸留町 2813 番地 22

設立年月日
1998 年 10 月 28 日

事業概要
資源の循環と森林の再生に発電を通じて貢献する木質系エネルギー企業

コーポレートメッセージ
株式会社モリショウ(MORISHO グループ)は、「木質バイオマスで持続可能な社会を築き地域に貢献する」という経営理念のもと、「究極の脱炭素社会実現」を念頭に置き、全事業部門一丸となって、地域やお取引様の信頼に応えてまいりました。
私たちが共感するこの理念を TJ グループホールディングス様が見事に実現されておられることをビジネスパートナーとして誇りに思っております。
株式会社モリショウ(MORISHO グループ)も持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のためにサステナビリティに配慮した誠実で責任ある事業活動を行うとともに、経験と技術と情報を中心に関連産業のネットワークのチカラを高め、関係するすべての人々や関わる地域への豊かな経済と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

大成ロテック株式会社

代表者
代表取締役社長 加賀田 健司

住所
東京都新宿区西新宿八丁目１７番１号

設立年月日
1961 年 6 月 15 日

事業概要
道路舗装や景観舗装、駐車場舗装、外構工事、土木工事、建築
工事、アスファルト合材の製造販売等

コーポレートメッセージ
大成ロテックは、大成建設グループの道路舗装会社として、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に基づき、脱炭素と環境負荷低減を目指しています。
特に温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用、資源の効率的利用を重視し、新技術の開発やリサイクル事業およびアスファルト合材工場における脱炭素・環境配慮型設備の導入などを通じて目標達成に取り組む中で、志を同じくする本プロジェクトに参画する機会をいただけたことを大変光栄に思います。
この革新的な取り組みによって地域社会の未来をより豊かにし、持続可能な発展を支える一助となれるよう今後も貢献してまいります。

株式会社生駒

代表者
代表取締役社長 浅川 真次郎

住所
大阪府枚方市東香里南町 57 番 7 号

設立年月日
1986 年 2 月 8 日

事業概要
遊休地の活用事業

コーポレートメッセージ
株式会社生駒は、遊休地の活用事業を通して地域資源の活用による環境・社会課題の統合的な解決に取り組んでおります。
この度、TJ グループホールディングス様の「木質資源の地産地消」の取り組みに共感し「いこまプロジェクト」へ参画いたしました。BPS いこま様の木質バイオマス発電所が、生駒市のクリーンエネルギー環境整備事業の中核としてゼロカーボンシティの実現に寄与することを大いに期待しております。今後も「いこまプロジェクト」のクリーンエネルギー環境整備に協力し、ゼロカーボンシティの実現による SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。

【株式出資者概要】

ＴＪグループホールディングス株式会社

代表者
代表取締役社長 東野 隼士

住所
大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番 14 号

設立年月日
2018 年 12 月 7 日

事業概要
木質資源を有効活用した地産地消型エネルギー事業

コーポレートメッセージ
TJ グループホールディングスは「地域から地域へ」を合言葉に、木質燃料を製造する都市樹木再生センター、バイオマス発電を行うＢＰＳ大東、地産地消型のバイオマス電力を供給するグリーンパワー大東と、グループ各社でバトンを繋いで木質資源の地産地消に取り組んでいる企業です。匿名組合出資を通じて本プロジェクトに参加して頂いた企業の皆様、各融資行のお力添えにより、無事、発電所の完成を迎えることができました。本発電所で生み出された電力は、グループ会社であるグリーンパワー大東を通じてカーボンゼロシティをめざす地元自治体である生駒市内の公共施設や匿名出資者様の施設等に供給致します。私たちの取り組みが、木質資源の地産地消のさらなる普及とサーキュラーエコノミーの発展につながると信じております。

【BPS いこま北田原発電所外観】