第25015号

エネルギーマネジメントシステム(EMS)関連の国内市場を調査

― 2040年度予測(2023年度比) ―
■EMS関連市場 3兆1,678億円(2.2倍)
GHG排出量削減の取り組み本格化などによりEMSの活用シーンが増加し市場は拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、脱炭素への取り組みやエネルギーコストの高騰によるニーズの高まり、また、人手不足対策として設備管理の自動化や省力化などが実現できることで注目が集まるエネルギーマネジメントシステム(EMS)関連の国内市場を調査した。その結果を「エネルギーマネジメント・パワーシステム関連市場実態総調査 2025」にまとめた。

この調査ではEMS・関連システム11市場(EMS5市場とその関連システム6市場)、関連サービス6市場、関連ハードウェア13市場の最新動向をまとめ、将来を展望した。

◆調査結果の概要

■EMS関連(EMS・関連システム、サービス、ハードウェア)の国内市場

延床面積が数万㎡以上のオフィスや複合ビル、工場などの大規模施設においてBEMS(エネルギー監視特化型システム)を含む設備管理システムを統合する中央監視システムを対象とする。

市場は、大規模なオフィス・複合ビル、病院、文教施設、工場などの安定した更新需要に支えられている。近年は、首都圏再開発案件での需要に加え人手不足による建物管理の省力化ニーズが高まっており、大規模オフィスビルでの導入が好調である。2030年度前後までは、首都圏再開発案件での導入が市場をけん引するとみられる。

長期的には、人口減少に伴いオフィスの需要が減ることで、大規模施設案件は新設、更新ともに減少していくとみられる。一方、人手不足による建物管理の省力化ニーズの高まりが続くため、複数拠点の統合管理用途での導入増加や、導入費用が安価なクラウドベースのシステムが中小規模施設で普及し、市場をけん引すると予想される。

2.BEMS(エネルギー監視特化型システム)

特定の地域・街区における住宅や業務・産業施設のエネルギー使用状況などを統合的に管理するためのシステムを対象とする。

2023年度は、資材・人件費の高騰などの影響で、自治体主導案件での導入が複数延期され市場は縮小した。2024年度も同様の傾向が続いており、延期された案件は2025年頃に導入されるとみられる。

今後は、都市部再開発や環境省の「脱炭素先行地域」事業に関連した地域エネルギーマネジメントなどで需要が増加するとみられる。特に、2030年度までの温室効果ガス削減目標達成に向け、脱炭素先行地域での導入が伸びると予想され市場拡大が期待される。また、太陽光発電システムなどの再エネや分散型電源の導入増加、脱炭素やエネルギー需給最適化の要求水準の高まりも市場拡大に寄与するとみられる。

4.建物OS(Operating System)/ビルOS