あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年2月12日）

令和7年2月12日(水曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

発達障害のある子どもたちへの支援に関する動画公開，学習指導要領改訂に向けた子供の意見の活用，核融合発電実証に向けた原型炉に対する期待，教師の長時間勤務と病気休職の関係、休憩時間の確保，競争的研究費の間接経費について

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年2月12日（水曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年2月12日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
冒頭、私から1件でございます。本日9時半に発達障害のある児童生徒さんの皆さんや、また保護者の皆様に対し、私からのメッセージを含む動画をSNSで発信をさせていただきます。文部科学省が実施した調査におきましては、学習面、また行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒が小中学校で8.8％、また高等学校で2.2％と、全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍している可能性を示しているところでございます。また、「通級による指導」を受けている児童生徒、令和5年度時点におきまして全体で20万人でございますけれども、このうち高等学校の生徒は約2,000人にとどまっているなど、引き続き周知と広報が必要だというふうに考えているところでございます。このため、発達障害のある子供たちに対する「通級による指導」などの学校での支援について、より多くの生徒児童や保護者の皆さんに知っていただき、必要な情報をお届けできるようにという思いを込めまして動画の作成、この形式でメッセージを発信することにさせていただきました。文部科学省といたしましては、今後とも発達障害のある子供たちへの支援にしっかりと全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。以上です。

記者）
学習指導要領についてお尋ねいたします。次期学習指導要領の改訂に向けて、中教審では特別部会が設置されてこれから本格的な議論が行われていくかなと思いますが、今回はその議論に子供たちの意見を反映させるために、小学生から高校生を対象にオンラインでの意見交換会などが実施されました。子供たちから上がった声というのは現在集約されている最中かなと思いますが、この初めてとなる取組を中教審での議論にどのように生かしてほしいか、改めて大臣にお考えをお伺いできますでしょうか。

大臣）
今後の学習指導要領の在り方等の検討にあたりましては、こども基本法の趣旨も踏まえた上で、これからの社会を担っていく子供たちの思い、願いを生かしていくことが重要だというふうに思います。そこで、1月下旬から2月上旬にかけましてこども家庭庁の「こども若者いけんぷらす」、この仕組みを活用させていただいて、子供たちの意見を直接聞く取組を実施してまいりました。今後、年度内を目処にいたしましてこども家庭庁と連携をしていきながら、子供たちから聴取した意見をまとめた資料を作成させていただき、まずは中央教育審議会における議論に活用をしていきたいと考えているところでございます。以上です。

記者）
政府が掲げる2030年代の核融合の発電実証をめざして、原型炉の建設計画を5年以上前倒しする案が先日7日の核融合科学技術委員会で示されました。米中をはじめ、各国が2030年代の実証をめざして競争が加速する中で日本としての新計画だと思います。一方で、人材や資金、技術面でハードルが高いことは委員会でも指摘されてきました。改めて文部科学省として原型炉計画に期待することやその意義について、大臣のお考えを教えてください。

大臣）
フュージョンエネルギーに関して、我が国は国策として推進しておりまして、国際的な競争が激化していると認識をしているところでございます。さまざまな課題はあると認識しておりますが、早期の発電実証に向けまして、具体的な工程を丁寧に検討していくことはまさに重要でございまして、また原子炉（注）における発電の実証の時期に関しましては、審議会におきまして、技術的な観点から、検討を重ねている段階と承知しているところでございます。今回の計画も委員からイメージとして示されたものでございまして、決定したものではございません。文部科学省といたしましては、引き続き、ITER計画、またBA活動等を積極的に推進をさせていただきながら、これまで培った技術、また人材を最大限に活用させていただき、原型炉に必要な取組をしっかりと進めまして、フュージョンエネルギーの早期実現を目指してまいります。以上です。
（注）「原子炉」は、正しくは「原型炉」です。

記者）
ちょっと前の話になって恐縮なのですけれども、昨年末に教員の精神疾患の話が出ました。まさにという状況ですけれども、深刻な状態が続いていますが、精神疾患休職教員の勤務時間の長さについては文部科学省でも関連性、リンクをとっていないというお話がありました。これについて、今後調査をどういうふうにされていくのかということが一つと、あと教員同士も休憩時間でいろいろとざっくばらんに話すような時間というのは非常に大事なのだと思うのですけれども、休憩時間、教員の皆さん、例えば小中の先生だと半分ぐらい、23分ぐらいしか平均時間がなくて、所定の時間という決められた時間の中でどういう時間かというとみんなで一緒に取れるかなというと5分とか7分とかという時間になって非常に極めて短い時間になっていると思います。これをどのように確保されていくのか、その辺について対策を伺いたいと思います。

大臣）
ご指摘のように、教職員の精神疾患の病気休職の数が増加傾向にあることを受けまして、文部科学省におきましては、新たに、各教育委員会において把握している主な要因というのを実は調査を行いまして、昨年末に結果を公表したところでございます。この調査におきましては、やはり多い結果となりましたのは、児童生徒に対する指導に関することが26.5％、また職場での対人関係が23.6％という結果になりました。また、長時間勤務が主な要因であると回答した方は実はまだ全体の0.8％の結果でございまして、特に今回の調査の在り方については、調査全体のバランスや回答の負担などを考えながら今後の調査のあり方は検討していきたいというふうに思っているところでございます。また、そうした中で休憩時間の件でございますが、また休憩時間をしっかり休憩として与えることは、労働基準法のまさに第34条の規定で使用者の義務となっているところでございます。公立学校においても適用されるものでございますが、これまで休憩時間の確保につきましては、文部科学省から繰り返し指導は行っているところでございまして、各学校において、例えば、休憩時間を授業終了後に設定している場合、また昼休みや授業終了後と分割して設定している場合などの工夫もされているように承知をしているところでございますが、しかしながらその上、教師の休憩時間を確実に確保していくというためにも働き方改革、一層の推進、また外部スタッフを含めた指導・運営体制の充実がまさに不可欠だというふうに考えているところでございまして、政府予算（注）、また先般の国会に提出した関連法案、この成立をはじめ、現在取り組んでいる教師を取り巻く環境整備が本当に厳しい状況でございますので、この環境整備の推進に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
（注）「政府予算」は、正しくは「政府予算案」です。

記者）
上位二つしか選べなかったというのが前段の調査の話ですので、主にとおっしゃっていた通りだと思いますけれども、そういうことと、あと休憩時間についてもずっとこれまで指導してきたのだけれどもということですね。なかなか改善されないというこの現状をどうされるかということだと思うので。

大臣）
しっかり努力してまいります。

記者）
トランプ政権の政策で、国立衛生研究所、NIHが間接経費の上限を15％にすることを明らかにしています。日本の研究への影響や、特に間接経費のあり方についての影響について、大臣のお考えをお話しいただけませんでしょうか。

大臣）
NIHが間接経費を引き下げるという報道が出ていることは承知をしているところでございます。我が国の競争的研究費において配分される間接経費、これは関係府省で申し合わせた共通指針によりまして、直接経費の30％とすることとされているところでございまして、文部科学省の競争的研究費におきまして、同指針に則りながら直接経費の30％相当額を措置をしているところでございます。間接経費（注）、研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善、また大学等の機関全体の機能の向上に充てられているなど、我が国の研究開発の推進にとって重要な役割を果たしているものだと認識をしているところでございまして、米国の制度に何ら影響されるものではございません。以上です。
（注）「間接経費」は、正しくは「間接経費は」です。

（了）

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