武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年2月7日（金曜日）
13時57分～14時10分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

はじめに私から1点申し上げさせていただきます。
本日、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成AIの利活用を促進するとともに、半導体・AI分野の大規模な官民投資を誘発することによって、我が国産業の国際競争力を強化していくことが重要です。
こうした状況を踏まえ、次世代半導体の生産や高性能なサーバー等の導入に関する金融支援、デジタル人材の育成などの措置に加え、7年間で10兆円以上の公的支援を行う「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に必要な財源確保のための措置を講ずるものであります。
法案の詳細につきましては、事務方に後ほどお尋ねをいただければと思います。
以上であります。

質疑応答

日米首脳会談

Q：幹事社からの質問は、日米首脳会談ということについてでございます。いよいよ開催となるわけですけれども、経済産業分野でのLNGであったりとか対米投資であったり、いろいろ課題があるかとは思うのですが、特に首相に対して期待すること、あるいは要望されていることがあったらお伝えいただきたいと思います。

A：今回の日米首脳会談は、米国の新政権との間で、まさに強固な信頼関係と協力関係を構築する重要な機会となります。会談では、我が国の国益に資する形で、日米間の経済関係を深化・発展させていくべく、実りある議論が行われることを期待しております。石破総理にも、このような考えをお伝えしたところであります。

日米首脳会談

Q：2点お願いします。1点目は今のにも関連しますが、日米首脳会談のLNGなのですけれども、首脳会談を前に日本ガス協会の会長さんが「日本がLNGを高値で押しつけられることはないようにしてほしい」というような趣旨の御発言を先日されておりまして、一方では、報道では石破首相が日米会談では輸入拡大に前向きな御意向を示すというようなお話も出ている中で、日本にとってアメリカ産のLNGを増やすということのメリットについてどう考えているか教えてください。

A：LNGの輸出許可の一時停止の撤廃等の動きを通じ、これはバイデンさんのときのですね。天然ガスの生産拡大が行われるということは前もお話ししたと思いますけれども、世界全体の市場の安定化に貢献し、日本のLNGの調達の予見性を高めるものとしても大事なものだと、高め得るものだと認識しているところです。
日米首脳会談でどういう話になるかは、予断を持って今お話しすることはできませんし、そういう形で予見されないことをここで言うことはふさわしくないと思いますので、省略させていただきたいと思います。

ホンダと日産自動車の経営統合

Q：2点目、ホンダと日産の件なのですけれども、協議打切りというお話になっていますけれども、経済産業省としてホンダ・日産間の協議、例えば継続するのを望まれているかということと、ホンダ側が日産に抜本的なリストラ策というのを求めていたということなのですけれども、そもそも抜本的なリストラ策というのを日産が作る必要性についてどう考えているかということ、あと最後に1点、今後どうなるか分からないですけれども、可能性として外資に日産が買収される可能性というのもゼロではないという状況になったかと思います。仮に外資が買収するようになった場合の経済産業省としての対応と、考えたくないですけれども買収された場合に日本の自動車産業にどんな影響が及び得るかというところの御見解について教えてください。

A：これは、両社の協議の動向については注視をしているところでありますけれども、正式な決定という意味では私どもまだ承っておりません。いろいろな情報も承知しておりますので、政府として、今日この場でコメントは差し控えさせていただいた方がいいのだと思います。
ただ、私の前からやっているいわゆる自動車関係の仕事で言えば、各社それぞれ厳しい競争の中で、いわゆる協業をやっていこうというのは、経団連のモビリティ委員会をはじめいろいろな形でこれまでもやってこられたところですから、そういう意味で日本の競争力強化、あるいは自動車産業という大変大事な基盤でありますから、どんな形になるか分かりませんけれども、前向きに考えていただきたいというのが、私個人の意見としてはあります。

書店活性化

Q：書店活性化についてお尋ねします。
本日、読売新聞と講談社が共同提言という形で紙面に掲載したのですけれども、経済産業省も昨年からプロジェクトチームを作って支援策を検討されていると思いますけれども、その件で、本日の提言に対する御所見と書店振興の重要性、また、今後春にまとめられるアクションプラン、その策定に向けてどのようなお考えかをお聞かせください。

A：御社の今日の1面トップでばっと出ているのはさっと見ていますけれども、ちょっと朝が早かったので、内容は見てないので申し訳ないのですが、書店は地域において多様なコンテンツに触れることができる場であり、読書は、多様な価値観を学ぶことで、創造性を育むことにつながります。また、コンテンツ政策の観点からも、世界的ヒットの原作となる、漫画雑誌の流通の場として書店が大変重要な場所であることは認識をしておるところです。
今回頂いた提言もこの趣旨から重要であると考えておりますし、書店を巡る主な課題としては、提言でも掲げていらっしゃるように、読書離れによる書店を訪れる人の減少ですとか、書店や出版業界のDX化の遅れ、また、書店側のキャッシュレス導入負担などがあって、課題解決に向けた取組が必要だろうということは認識をしているところであります。
経済産業省といたしましては、令和6年度の補正予算を活用しながら、書店のDX化や産業の効率化などの実証事業も行っていく予定であります。
「書店活性化プラン」は、こうした取組や今回頂いた提言、また、先般公開しましたパブリックコメントの御意見なども踏まえて、関係省庁と連携をしながら策定を進めていきたいと思っております。

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

Q：冒頭の御発言にあった情促法の改正についてお伺いさせてください。
改めてにはなるのですけれども、今回この法案の改正に関して当面はラピダスが支援の対象になるのかなとは思うのですが、この法案が、ラピダスが今後半導体を量産していく上でどれだけ重要なものなのかというのをお伺いさせてください。
今後、仮に法案が可決された場合、金融支援で言うと4兆円ほどの資金が投入される計画になっていると思いますが、かなり膨大な資金でもあると思うので、そこら辺の国民への理解というのをどう説明していくのか、求めていくのかというのを2つ教えてください。

A：今日の予算委員会でも様々な御意見を頂いております。今回の情促法の改正によって、次世代半導体の量産等に向けた、まずは出資という形で1,000億を用意しながら、民間の方々にもここに乗っていただけるような、まず先行投資と言ったらいいのですかね、それをやらせていただくのが一つであります。
半導体そのものの価値観というのは、今日の委員会でもいろいろと御質問あってお答えさせていただいておりますけれども、まさに戦略的物資で、何から何まで半導体がなくては動かないという世の中になります。ここはこれまでの反省の検証というか、今までの反省もよくしながら、そして今回はオールジャパンで、組み合わせる形という意味で、今回の融資もありますし、これまでも研究開発で相当な額を投資してきた。
ですから、これをとにかく成し遂げないと、日本は今後世界から半導体を買わなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって世界にも新たに貢献ができる、まさに、そういう分岐点にあるのだということを今日もずっとお話を申し上げてきましたところです。
しっかりと、これは、これから国会に出しますので、皆さんにちゃんとしっかりとした議論をしていただきながら、そして、その背景には国民の皆様がいらっしゃるので、皆様の将来を、ちゃんとしっかりとした日本に育てるためにもぜひやっていきたい、御理解いただきたいと思っています。

洋上風力発電

Q：洋上風力発電に関することでお伺いしたいと思います。国の公募のファーストラウンドを落札した三菱商事ですとか中部電力の子会社が特別損失を出したりですとか、事業性を再評価しているといった発表がこのほど相次いでいますけれども、改めて着工が遅れたりですとか、洋上風力産業が立ち上がっていかないと脱炭素電力も増やしていけませんし、温室効果ガスも減らしていけない中で、そういった懸念もありますけれども、大臣のこの状況の受け止めと、国としてファーストラウンドを落札した事業者に遡及的にといいましょうか、国として追加の支援策や対策といったものが事業の完遂に向けて必要とお考えかといったあたりを聞かせください。

A：エネ基の中でも再生エネルギー5割に目がけて頑張らなければいけないとなります。その中で太陽光、ペロブスカイトを始め、いろいろ新しいものがある中で、洋上風力は特に、経済産業省としても今まで力を入れてやってきた分野であると私は承知をしています。
ただ、今おっしゃられたように、インフレなどで影響を受けて、世界的にプロジェクトの中断等が発生しているのも、これも一方で事実であると思っています。経済産業省では国内のプロジェクトの確実な実現に向けて、撤退や遅延を抑止するための保証金の増額ですとか、入札後の物価変動等を踏まえて価格調整を行う仕組みの導入など、公募制度の見直しを行ったところでもあります。
国内3海域でのプロジェクトにつきましては、三菱商事や中部電力が、「取り得る様々な手を尽くしていく」との方針を表明しているとも承知しておりますので、経済産業省としても確実な実現に向けた対応を求めていきたいと思います。

ホンダと日産自動車の経営統合

Q：先ほどのホンダと日産の関連ですけれども、先ほどの御発言ですと今後先どうなるか分からないということではありますが、少なくとも経営統合検討前、昨年8月に両社が発表した協業のスキームは少なくとも維持すべきだと、こういう御認識でよろしいでしょうか。

A：私は一般論で先ほど申し上げたところです。ですから、今回ホンダさんと日産さんの間のこの件については、まだ確定的な話として私ども受け止めてないので、そういう意味ではコメントは差し控えたいと思います。先ほどは、一般論的な私の個人的な今までの知見から申し上げたことです。

以上

最終更新日：2025年2月7日