ニュースリリース

2025年2月04日

東急㈱グループ初！バーチャルＰＰＡを活用した再エネ由来１００％電力の“自産自消”を実現！
太陽光発電所由来の環境価値を東急電鉄保有施設へ提供

東急株式会社
東急電鉄株式会社
株式会社東急パワーサプライ

東急株式会社（以下、東急）、東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）および株式会社東急パワーサプライ（以下、東急パワーサプライ）は、東急の１００％出資により設立された特別目的会社（ＳＰＣ）が開発する太陽光発電所由来の環境価値を、東急パワーサプライを通じて、東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」などの施設へ提供（以下、本取り組み）することで、２０２５年中に再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来１００％電力の“自産自消”を実現します。

東急電鉄では、使用する電力の大部分を占める、全路線での運行および駅の運営にかかる電力を、２０２２年４月から日本初の取り組みとして、再エネ由来１００％電力に置き換えています。このたび新たに、その他の施設である「電車とバスの博物館」などについても東急㈱グループが開発する発電所由来の再エネ電力を調達することで、さらなる脱炭素化の推進を図ります。

本取り組みでは、バーチャルＰＰＡ※１のスキームを活用し、追加性※２のある再エネ由来１００％電力を東急パワーサプライを通じて、東急電鉄へ提供します。これにより、東急電鉄は長期に渡り安定的に再エネ電力の調達が可能となり、新規に年間約６７万ｋＷｈの電力が再エネ電力に置き換わり、年間約２９４ｔのＣＯ２を削減※３できる見込みです。
コーポレートＰＰＡ※４による電力の調達は、東急電鉄初の取り組みであり、東急㈱グループで初の再エネ由来１００％電力の“自産自消”の取り組みとなります。

＜本取り組みのスキーム図＞

東急㈱グループは２０２２年３月に策定した「環境ビジョン２０３０」の目標達成※５に向け、２０２４年度を始期とする中期３か年経営計画で掲げた、調達電力の内製化（自産自消）の考え方に基づき、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなＥＣＯシステムの構築を目指しています。
東急、東急電鉄および東急パワーサプライの３社では、田園都市線市が尾変電所に関東大手民鉄初となる大規模蓄電システムの設置を進めており、電力消費の平準化によるコスト低減や大規模災害時のＢＣＰ強化にも取り組むなど、多様なアプローチの再エネ利活用をグループ連携により推進しています。
今後も、東急㈱グループ内でさらなる連携を図り、バーチャルＰＰＡをはじめとしたコーポレートＰＰＡの活用などによる再エネ普及を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。

• ※１

  太陽光含む再生可能エネルギー発電所由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間需要先に供給するスキーム

• ※２

  再エネ調達の中で重視される指標で、選んだ再エネ電気の調達方法が、新たな再エネ設備の増加に貢献することを示すもの

• ※３

  本取り組みの対象施設における使用電力量（２０２３年度実績）に、環境省が公表する電気事業者別排出係数（２０２２年度実績）における全国平均係数０.０００４３８ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈを乗じて算定した見込み。なお、非化石証書の補正率は含まない。

• ※４

  発電事業者から需要家が電力と環境価値を長期・固定単価で購入する電力供給・調達方法

• ※５

  ２０３０年までにＣＯ２排出量４６．２％削減（２０１９年度比）・再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指す

別紙を含めた本件に関するPDFはこちら (380.25 KB)