武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年1月31日（金曜日）
8時32分～8時38分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

なし

質疑応答

トランプ大統領による関税強化の方針

Q：幹事社から1問、トランプ大統領の関税政策への対応についてお伺いします。トランプさんがメキシコ、カナダ、中国への関税を検討しているという2月1日が明日に迫っています。日本を含めて各国への一律10から20％の関税も検討される中で、林官房長官を筆頭に経産、外務、財務、防衛の担当者らが対策会議を重ねているという報道もあります。
そうした中で、実際政府としてどのような体制で対策の検討を進められているのか。また、関税に関して改めてになりますが、今最も懸念されていることについてもお伺いさせてください。

A：トランプ大統領の御発言についてですけれども、今おっしゃられるように、政府でいろんなことで、日々、米国を巡る情勢については関係省庁間で協議を続けていると思います。様々なレベルで緊密に連携しながら議論されていることでもあり、メキシコ、カナダ、中国では日系企業がサプライチェーンを構築している地域でもありますし、米国の関税措置についても予断はできないものの、このような点も念頭に、今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査したいと思います。
いずれにしましても、我が国の国益に資する形で日米経済関係を発展されるように、引き続き取り組んでいかなくてはいけない、このような考えでいます。

米国産LNGの輸入

Q： 私からもトランプ政権に絡んで質問させていただきます。
日米首脳会談が迫っているという報道もある中で、LNGの輸出入に関して、どのような対応を取られようとしているのか、お考えをお聞かせください。

A：トランプ政権による、LNGの輸出許可の一時停止の撤廃等の動きを通じて、天然ガスの生産拡大が行われるということは、世界全体の市場の安定化にも貢献することであり、もちろん、日本のLNG調達の予見性を高めるものと認識しているところです。
日米首脳会談について、現時点では決まってないと思っておりますけれども、日米経済関係を我が国の国益に資する形で深化・発展させていただくべく、有意義な議論が行われることを期待しているところであります。

「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準

Q：経済安全保障上の機密情報保護を目的に、国が認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス」の運用基準が本日の閣議で閣議決定されたと思いますが、半導体などの先端技術の開発や研究にも関わってくる制度だと思います。大臣としての受け止めをお願いいたします。

A：先ほど閣議決定されましたけど、セキュリティー・クリアランス制度が施行されれば、情報を適切に保護できる民間事業者などに対して、政府が保有する機微情報を提供することが可能となります。この制度の活用によりまして、官民が連携して技術流出等のリスクへの対処が進むと期待されるところであります。本日、その運用基準が閣議決定されましたけれども、5月16日の施行に向けて、民間事業者に円滑に制度を活用いただけるように準備に万全を期していきたいと思っております。

高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会における発言

Q：最終処分場の核のごみに関連しての質問です。先日都内で開かれた説明会で、参加者から「北方領土に処分場を建設してはどうか」という提案に対して、その場にいたエネ庁の幹部が「魅力的だ」、NUMOの幹部からは「一石三鳥四鳥」といったような発言があったことに対して、地元の北海道では批判の声が上がっています。これについての大臣の見解と、あとは今後同様の意見が説明会などで出された場合に、国としてはどのように答えるべきなのか、お考えを教えてください。

A：御指摘の職員の発言につきましては、全く配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。今後このようなことがないよう、細心の注意を払いながら、丁寧な説明を徹底していく、改めてこの指導を省内にしたところでありまして、細心の注意を払った形での対応を進めていきたいと思っております。

トランプ大統領による関税強化の方針

Q：トランプの関税の話に戻るんですが、実は先ほどメキシコとカナダに2月1日から関税をかけると改めて表明しまして、一方で、ラトニック氏が「関税を回避する可能性もある」というふうに言ったんですね。日本企業への影響もある中で、日本政府として、関税回避のために何か働き掛けたりとか、何か支援をするみたいな、そういった対応ってありますでしょうか。

A：基本的には2月1日ということで、ジェトロ等のいわゆる相談窓口については、もう既に対応させていただいているところです。そして、商務長官もまだ決まってはいないので、現実的に今この場で対応するということは私の口からは避けたいと思います。
いずれにしましても、さっきのとおり、米国に、日米両方にとっての利益をやっぱり考えていかなきゃいけない、そういう形で引き続き精査をしていきたいと思っています。

最終更新日：2025年1月31日