2025 年1月28日
株式会社ダスキン
NTTアノードエナジー株式会社

ダスキングループとNTTグループがバーチャルPPAを締結
ダスキンマット・モップの製造工場で再生可能エネルギー導入100%達成に向け
2025 年2月1日よりスタート

株式会社ダスキン（代表取締役 社長執行役員︓大久保 裕行、本社︓大阪府吹田市、以下「ダスキン」）とNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長︓岸本 照之、本社︓東京都港区、以下「NTTアノードエナジー」）は、バーチャルPPA※1を締結し2025年2月1日より、ダスキンマット・モップの製造を行う2工場で使用する電力に活用します。これにより、ダスキンマット・モップの製造工場における使用電力の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）導入を100%達成できる見込みです。これは、清掃関連レンタル業界初の取り組みとなります。

ダスキンは2024年11月に「ダスキン環境ビジョン2050※2」を策定し、「人と社会と地球をつなぐ、豊かな未来へ」というスローガンを掲げています。

「ダスキン環境ビジョン2050」では4つのグリーンチャレンジに挑戦することとしており、そのひとつに「グリーンエネルギーの活用」を設定しています。

今回の取り組みは「グリーンエネルギーの活用」の実現のため、ダスキンのグループ会社であるマットの製造等を行っている株式会社小野ダスキン（以下「小野ダスキン」）およびモップの製造等を行っている株式会社和倉ダスキン（以下「和倉ダスキン」）の工場へ、NTTアノードエナジーが新設する山口県内の非FIT太陽光発電所から生まれる環境価値（4.8MW相当）をバーチャルPPA方式で導入します。

これにより小野ダスキンおよび和倉ダスキンは、追加性※3のある再エネ100%の達成が可能となり、年間約2,400 トンのCO2を削減できる見込みです。

CO2排出量削減に向けた今後の取り組み

ダスキンは脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに再エネ利用比率を50%に設定するとともに、グループ拠点におけるCO2排出量を2013年度比46％削減する「ダスキン環境目標2030」を策定し、取り組みを進めています。

またNTTグループは「NTT Green Innovation toward 2040※4」を掲げ、再エネの活用およびIOWN※5等を活用した省エネでカーボンニュートラルの実現をめざしています。

今後もダスキングループおよびNTTグループは、先進的で追加性のある再エネの導入を進め、CO2削減に貢献していきます。

会社概要

＜ダスキン＞
１．名称 株式会社ダスキン
２．設立 1963 年2月4日
３．事業内容 清掃・衛生用品のレンタル及び販売、フードサービス等
４．所在地 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町1番33号
５．代表者 代表取締役 社長執行役員 大久保 裕行
６．社会課題解決に 向けた取り組み
ダスキンは“人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。”とパーパスを掲げ、あらゆる人の安心と喜びのある豊かな人生のお役に立てるよう、「人と人」「人と社会」「人と明日」をつなぐ存在をめざす。

＜NTTアノードエナジー＞
１．名称 NTTアノードエナジー株式会社
２．設立 2019 年6月3日
３．事業内容 エネルギー流通ビジネス
４．所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目4番1号
５．代表者 代表取締役社長 岸本 照之
６．社会課題解決に向けた取り組み
NTTアノードエナジーグループは“技術力と探求心でエネルギーに新常識を”とパーパスと掲げ、美しい社会と地球を持続可能なものとするために、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー流通ビジネスで、地球環境の改善に貢献することをめざす。

※1︓バーチャルPPA（Power Purchase Agreement）

再生可能エネルギー発電所から供給される電力から、環境価値のみを切り離して取引する手法。電力のやりとりが発生しないことから「バーチャルPPA」と呼ばれています。CO2を排出しない方法で発電した電力が持つ「地球環境に負荷を与えない価値」は、非FIT非化石証書（再エネ指定）という形で電力購入者に付与されます。（実質再エネの扱いとなります）

※2︓ダスキン環境ビジョン2050 https://www.duskin.co.jp/sus/ecology/vision/

持続可能な社会の実現に向けて、2050年の「ありたい姿」をビジョンとして定義し、バックキャスティングの考え方により、2030年のターゲット目標の 明確化や中期のアクションプランの実効性がより高まる一貫性ある「環境ビジョン」として位置付け、人と社会と地球が調和する「未来へのタネ」をまき、 心豊かでサステナブルな未来の実現に貢献します。

※3︓追加性（additionality）

企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達 に積極的な企業の中で重要視されています。

※4︓NTT Green Innovation toward 2040
（https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2021/pdf/210930_1_1.pdf）

事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長という背反する目的の同時実現をめざします。

具体的には2030年度にNTTグループ全体の温室効果ガス排出量を▲80％削減（2013年度比）、2040年度にはNTTグループ全体で カーボンニュートラルの実現をめざします。また通信分野から様々な産業へのIOWNの普及・拡大、カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの 提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、社会全体の温室効果 ガス削減に貢献していきます。

※5︓IOWN(Innovative Optical & Wireless Network)

IOWN Global Forum で推進中の次世代コミュニケーション基盤の構想。