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2050年カーボンニュートラル及び2030年ネイチャーポジティブの実現に向けて、再生可能エネルギーに関しては、環境への適正な配慮を確保しつつ、地域との共生を図りながら、最大限の導入を図ることが必要です。
このような背景を踏まえ、令和6年7月、環境省は経済産業省とともに「洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会」を設置しました。
第3回検討会を令和7年1月30日(木)に開催します。本検討会は、対面・オンライン会議併用方式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。
「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)(令和6年3月 中央環境審議会)」において、洋上風力発電事業の環境影響に係る不確実性に対応する観点から、事業者の事業実施や継続に係る予見可能性を確保しつつ、工事中及び稼働中における実際の環境影響を把握するためのモニタリングを実施することが重要であるとされました。さらに、モニタリングの実施によって環境影響に係る科学的知見の充実を図ることで、我が国全体での洋上風力発電事業の環境負荷の低減と、事業実施の際に必要となる環境保全措置の最適化を図り、将来的により環境に配慮した洋上風力発電事業の推進に資することが期待されるとされました。
このような背景から、事業者の予見可能性の確保の観点を踏まえ、海外の動向や最新の科学的知見を基に、国と事業者の役割分担を含めたモニタリングの内容、環境配慮の確保に向けたモニタリング結果の活用方法等について整理し、ガイドラインの具体的な内容を検討するため、令和6年7月、環境省と経済産業省では、「洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会」を設置しました。
令和7年1月30日(木)14:00~17:00
対面・オンライン会議併用方式(傍聴者向けに YouTube にてライブ配信を実施)
① 事業者が行うモニタリング等の内容(修正案)について
② モニタリングデータの取扱い及びモニタリング結果の活用について
本検討会はYouTubeを用いたライブ配信を実施します。
本検討会の資料については、開催までに、本ページに掲載します。
また議事録についても、後日、本ページに掲載します。
報道関係者は、会場における冒頭のカメラ撮り及び傍聴が可能です。
会場の都合により、各社1名(ただし、撮影者を除く。)とさせていただきます。
その他、取材に当たっては事務局の指示に従ってください。
会場での傍聴を希望される報道関係者の方におかれましては、令和7年1月27日(月)までに、件名に「洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会(第3回)傍聴希望」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号を御記入の上、下記の連絡先まで電子メールで、お申込みください。
連絡先:sokan-hyoka@env.go.jp
https://www.youtube.com/channel/UCCRkSTdQgIHUWhqHKYFSONQ
環境省大臣官房環境影響評価課
情報提供:JPubb