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≫ 2025-01-23 11:00:00 更新

新潟県立学校照明LED化に係る仕様作成のための調査業務委託（一般競争入札、入札日：令和7年2月13日）教育庁財務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0634011更新日：2025年1月23日更新

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立学校照明ＬＥＤ化に係る仕様作成のための調査業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和7年1月23日

新潟県知事花角英世

1 入札に付する事項

(1) 委託事業名
新潟県立学校照明ＬＥＤ化仕様作成のための調査業務委託
(2) 委託事業の仕様等
入札説明書による。
(3) 委託期間
契約締結日から、令和7年3月31日（月曜日）まで
なお、令和6年度繰越明許費予算が議決された場合は、終期を令和7年7月18日（金曜日）までとする。

2 入札説明書の交付及び本件入札に関する問い合わせ

担当部署（問い合わせ先、電子メール送付先）
郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁15階
新潟県教育庁財務課（担当：施設係）
電話番号 025-280-5591 電子メール ngt500020@pref.niigata.lg.jp

(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
本公告の日から令和7年2月6日（木曜日）まで新潟県ホームページにて公開する。
【仕様書の別紙2及び別紙3の取り扱い】
県のファイル交換サービスを利用して電子メールで配付するので、入札参加者は、入札説明書の様式1を令和7年2月6日（木曜日）午後5時までに、新潟県教育庁財務課へ電子メールで提出するとともに、提出した旨を電話で連絡すること。
(2) 入札説明書に関する問い合わせ
本件入札に関し質問がある場合は、入札説明書の様式6により令和7年2月6日（木曜日）午後5時までに、新潟県教育庁財務課に持参又は電子メールで提出すること。なお、電子メールにより提出する場合は、提出した旨を電話で連絡すること。
なお、回答は、令和7年2月10日（月曜日）午後5時までに新潟県ホームページに掲載して行う。また、質問に対する回答は、仕様書の追加又は修正とみなす。

3 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県税に未納がない者であること。なお、新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、事務所又は事業所が所在する都道府県の都道府県税に未納がない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
(5) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(8) 4に定めるところにより、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
(9) ＬＥＤ照明の製造事業者でないこと。

4 本件入札に係る参加資格の確認

本件入札に参加しようとする者は、入札説明書の様式2に添付書類を添えて令和7年2月6日（木曜日）午後5時までに、新潟県教育庁財務課に持参又は配達証明付きの書留郵便により提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年2月10日（月曜日）午後5時までに電子メールで通知する。
また、様式2を提出した者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

5 入札の執行

(1) 入札執行日時
令和7年2月13日（木曜日）午後3時
(2) 入札場所
新潟県庁16階入札室
(3) 入札書の名義
本人とする。ただし、入札書を入札執行日時に入札場所に持参する場合は、本人の代理人も可とする。
(4) 入札の方法
次のいずれかの方法によること
ア本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封し、1(1)の委託事業名及び入札者の商号又は名称を記載すること。）を持参し、提出する。
ただし、代理人が入札書を持参し提出する場合は、前記(1)の時刻までに委任状を提出し、入札執行職員から代理権の確認を受けるものとする。
イ本人が作成した入札書及び7(1)の入札保証金を封書の上、新潟県教育庁財務課あて配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の委託業務名及び入札執行日時を記載すること。）により、入札執行日の前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。
(5) 入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内の価格において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

6 無効入札

次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者または入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札
(4) 入札が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

7 その他

(1) 入札保証金
自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3) 暴力団等の排除
ア誓約書の提出
「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出すること。
イ不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
(4) その他
詳細は入札説明書による。