2025 年1月10日
株式会社大治
アールイー株式会社
一般社団法人ACTO日吉
株式会社でいたらぼ
株式会社大凧
野村不動産株式会社

農林水産省の補助事業を活用したスマートシティ型農産物共同配送実証プロジェクトへ協力
食材の配送コスト削減を目指す社会実証実験をプラウドシティ日吉で開始
～ 流通が限られている全国ご当地農作物のEC受取サービス ～

本プレスリリースのポイント

１．農林水産省補助事業「物流生産性向上推進事業」を活用した実証実験を2024年11月から開始
２．事前予約で余剰在庫リスクを低減し、流通が限られている全国ご当地農作物の新しい調達手段を創出
３. プラウドシティ日吉内の地域貢献施設を共同受取場所兼マルシェの開催場所として活用

株式会社大治（本社：東京都大田区／代表取締役社長：本多諭、以下「大治」）、アールイー株式会社（本社：東京都豊島区／代表取締役：今井直樹）、一般社団法人ACTO日吉（拠点：神奈川県横浜市／代表理事：井上直樹、以下「ACTO日吉」）が主体となり、農林水産省の補助事業「物流生産性向上推進事業」を活用した実証に取り組むため、2024年6月に「スマートシティ型農産物共同配送実証プロジェクト」を組成し、協力団体の株式会社でいたらぼ（本社：東京都渋谷区／代表取締役：宮川博臣）、株式会社大凧（本社：福岡県宋像市／代表取締役：吉田啓助）、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作）と共に農林水産省の補助事業「物流生産性向上推進事業」を活用した実証事業に対し、プラウドシティ日吉にて開始したことをお知らせします。本取り組みは、全国の食材を業務用集荷便で大規模マンションに共同配送し、特定場所受取を活用して配送コスト（人的負担、再配達負担）の削減を目指す実証実験です。プラウドシティ日吉でのエリアマネジメント団体ACTO日吉の活動によって培われた地域コミュニティや活動の場をベースに、消費者が農産物を事前予約することにより余剰在庫がなくなり食品ロスの軽減や、共同受取場所への引取りによる個別配送の低減といった物流の課題解決に繋がる取り組みを行うことで、流通が限られている全国こだわりのご当地農産物の新しい調達手段にも繋げます。

既に、同手段でのプラウドシティ日吉での農産物のマルシェ販売および EC での農産物受取サービスを実施しており、今期、複数回の実施を通じて、今後も継続的な展開またその他拠点での展開を検討してまいります。

１．「物流生産性向上推進事業」について

喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的とし、農林水産省が事業に係る経費の一部を補助する事業です。

公益財団法人食品等流通合理化促進機構 HP URL : https://www.ofsi.or.jp/logistics/

２．「スマートシティ型農産物共同配送実証プロジェクト」について

(1) スマートシティ型農産物共同配送実証プロジェクトとは

業務用集荷便で大規模マンションに共同配送し、特定場所受取を活用して配送コスト（人的負担、再配達負担）の削減を目指すプロジェクトです。働き方改革関連法案によって2024年4月１日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が 960 時間に制限される事によって発生する「2024 年問題」への取り組みです。本プロジェクトを実行する為、下記協議会構成員が「スマートシティ型農産物共同配送実証プロジェクト」を組成し、下記協力団体と共に社会実証実験をプラウドシティ日吉で開始しております。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2025011002580.pdf