2025年01月10日

ニュースリリース

レジル、法人向け電力小売サービスで販売電力の実質再エネ比率100%を達成 〜2030年までの目標を5年前倒し。GHG削減効果は年間約17万t-CO2を見込む〜

当社は、「グリーンエネルギー事業」における法人向け電力小売サービスにおいて、2024年12月度（2025年1月確定分）より、顧客に対し販売する電力の再生可能エネルギー（実質再生可能エネルギーを含む、以下 再エネ）比率100%を達成したことをお知らせします。当社は従前より2030年までに顧客への販売電力に占める再エネ比率を100%とする目標を掲げていましたが、約5年前倒しでの達成を実現しました。

◾️当社の法人向け電力小売サービスについて
当社は、2004年に開始した「マンション一括受電サービス」事業で培ってきた電力調達のノウハウをもとに、2016年に法人向け電力小売サービスを提供開始しました。非化石証書取引を含めて再エネ比率の向上を進め、現在は約7,500件以上の法人/官公庁/自治体等への電力供給を通じて顧客の脱炭素化を後押ししています。

これまで、国や自治体、大企業を中心に脱炭素化に向けた動きが進んできましたが、昨今では、温室効果ガスのScope3排出量（サプライチェーン排出量）削減への対応が必要とされることから、大企業のサプライチェーンに含まれる中小企業でも脱炭素化への対応が求められています。他方、近年の物価高騰等の影響で厳しい経営環境にさらされる中小企業においては、脱炭素化のみを目的とした追加投資が難しいケースも少なくありません。「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げる当社では、電力調達力やエネルギー領域の知見を活かし、非化石証書の取得にかかる費用を料金に転嫁することなく再エネ100%の電力の供給を実現しました。これにより、コスト削減と脱炭素化の両面からあらゆる企業の経営を支援しています。

クリーンな電力を選択する企業を増やすことが社会全体のCO2排出量削減の推進に繋がると考えており、今後も公平かつ低価格を維持しながら再エネ100%の電力供給を拡大していく方針です。

◾️CO2排出量削減効果について
当社のグリーンエネルギー事業では、2023年度の１年間で約3.9億kWhの電力を販売しています。この販売量と、当社が天然ガス等から調達・供給してきた従来の「通常メニュー」での排出係数（2023年度分実績）をもとに試算したCO2排出量削減効果は、年間で約17万t-CO2となります。これは、日本の一般家庭からのCO2排出量に換算すると約6.7万世帯分に当たる削減効果です（※）。
今後さらなる販売電力量の拡大により、日本の各種産業界からのCO2排出量削減への貢献を加速していきます。

■レジル株式会社 執行役員・グリーンエネルギー事業本部長 郡山大樹 コメント
日本は今、2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、大きな変革の時を迎えています。しかしその一方で、多くの企業が原材料費の高騰や電力市場の不安定さに直面し、電気代のコスト削減や脱炭素の進め方に頭を悩ませているのが現状です。

私たちは、「コスト削減」か「脱炭素」のどちらかを選ぶのではなく、両方を同時に実現するという困難な課題に真正面から挑んでいます。その実現に向けて、日々革新的なアイデアを生み出し、地道な努力を重ねながら、常にお客さまの立場に立った最適な提案を心がけています。
これまでに私たちの取り組みに共感し、信頼を寄せてくださるお客さまが増えていることに深い感謝の念を抱いています。それは、お客さまの「本当に必要としていたこと」を見つけ出し、それに真摯に応え続けてきた結果だと考えています。今回の、すべてのお客さまの再エネ比率100%の実現もその一つの結果です。

社会やビジネスインフラを担う”エネルギー会社は、顧客を本当に大切にするべきだ”という価値観をお持ちの方は、ぜひ当社をご利用ください。
これからも私たちは、最も効率的で、最もお客さまに寄り添うエネルギー会社であり続けることをお約束します。
未来に向けた一歩を、ぜひ私たちと一緒に踏み出しましょう。

当社は今後も、経営資源を最大限に活用することで顧客価値の向上に努め、顧客が金銭的・心理的な負担を感じることなく脱炭素社会の実現に貢献できるサービスを提供し、本業を通じた社会課題の解決を目指します。

※環境省「令和５年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」に基づき、世帯当たりの年間CO2排出量を2.52t-CO2として計算。

◾️報道関係のお問合せ
レジル株式会社 広報チーム 担当：星、新開（しんかい）
TEL：03-6846-0908 MAIL：koho@rezil.co.jp