2025 年 1 月 10 日

良品計画 CO2排出量削減に向けた発電事業の本格検討を開始

株式会社良品計画（東京都⽂京区／代表取締役社長 清水 智）は、2030 年までに自社のスコープ１，２※１の温室効果ガス排出量（以下「CO2排出量」）2021 年⽐ 50%削減を目指し、再生可能エネルギー発電設備への投資および発電事業の本格検討を開始しました。

良品計画は、2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現に向け、2023 年 12 月に国内における「自社グループの事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー100％達成に向け、2030 年までに店舗への再生可能エネルギー導入 100％、自社の店舗設備での太陽光パネル設置 100％」を掲げ、地域や社会の課題解決に向けて取り組みを進めています。

無印良品の単独店においては、屋根に太陽光発電設備を設置し、現在 25 店舗まで拡大しています。一方、良品計画が直接電力供給契約を結んでいないテナント店は、別途環境価値を生み出す取り組みやその他の CO2削減活動が必要となっています。

テナント店の電力使用に伴う CO2排出量は出店や事業拡大に伴い増加しており、このまま何も施策を取らなかった場合、2030 年時点で国内のスコープ１，２の CO2排出量は約 8.6 万 t-CO2に増大すると推定しています。そのうち目標達成のためには、これまでの取り組みに加え、新たに約 4 万 t-CO2の削減施策が必要となります。

そこで良品計画では、太陽光発電による追加性のある環境価値を創出、耕作放棄地等を活用した発電所の建設や営農型太陽光発電などによる雇用や生産面で地域社会への貢献を目指し、来春の事業開始に向けて本格的に検討を進めてまいります。

良品計画の目標達成に必要な約 4 万 t-CO2削減の全量を太陽光発電で賄うとした場合、2030 年までに必要な電源開発量は約 60MW になると試算しています。今回第一弾として本格検討している発電事業は、事業開始から 1 年間で約 12MW 規模の発電設備の開発であり、開発費用は約 36 億円になると⾒込んでいます。生み出した電力は日本卸電力取引所（通称「JEPX」）にて売却し、良品計画は環境価値を取得する事業スキーム（バーチャル PPA）を検討しております。

今回、事業化を検討するにあたり、発電設備の開発、運用につきましては、発電事業者で専門知識と技術、多くの経験・実績を持つ株式会社 JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫、代表取締役社長 CEO 兼 COO：奥田 久栄）、およびその子会社である株式会社 JERA Cross（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生）と、再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社（SPC）新設を含む共同事業化を検討するための基本合意書（MOU）を締結し、検討を進めています。

※１ Scope１とは自社における CO2の直接排出、Scope2 とは自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の CO2の間接排出のことを指します。

取材・お問合せ先：株式会社良品計画 経営企画部 広報課 rk-pr@muji.co.jp