2024年12月26日

• 総合政策

「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について

１．陸上風力発電事業に係る環境影響評価制度を含む今後の環境影響評価制度全体の在り方について検討を行うため、令和６年11月より、中央環境審議会総合政策部会「環境影響評価制度小委員会」及び「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」が開催されています。

２．この度、現在審議が進められている「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関し、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和６年12月25日（水）から令和７年１月23日（木）までの間、パブリックコメントを実施します。

■ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）

（１）背景

環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）の附則において、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の環境影響評価法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こととされており、同法の施行から10年が経過したことから、当該附則に基づく環境影響評価法（平成９年法律第81号）の見直しに向けた検討が必要な時期を迎えています。
また、令和５年９月には、環境大臣から中央環境審議会に対して風力発電に係る環境影響評価の在り方について諮問がなされており、令和６年３月に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）に基づき実施される洋上風力発電に係る環境配慮の在り方について一次答申が取りまとめられましたが、当該一次答申では、陸上風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する検討の必要性についても指摘されています。
このような背景から、陸上風力発電事業に係る環境影響評価制度を含む今後の環境影響評価制度全体の在り方について検討を行うため、令和６年11月より、中央環境審議会総合政策部会「環境影響評価制度小委員会」及び「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」が開催されています。
この度、現在審議が進められている「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関し、広く国民の皆様から御意見を募集するため、パブリックコメントを実施します。なお、本パブリックコメントは、行政手続法に基づくものではない任意の意見募集となります。

（２） 意見募集の対象

今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）

（３） 意見募集期間

令和６年12月25日（水）から令和７年１月23日（木）まで
※ 郵送の場合は締切日必着

（４）資料の入手方法、意見の提出方法

以下のページに掲載の「「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8236

課長

川越 久史

課長補佐

澁谷 潤

係長

平山 歩夢

担当

奥野 文佳