節電・蓄電・発電に取り組む企業の課題解決サイト

スマートジャパン

プレスリリース

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

≫ 2024-12-21 00:00:00 更新

募集継続！【事業者向け：追加募集】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します

本文

募集継続！【事業者向け：追加募集】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します

印刷ページ表示ページ番号：09296732024年12月21日更新／脱炭素社会推進課

２月28日までに実績報告書の提出が確実な事業について、予算の範囲で申請を受付ます！

※交付決定後に契約、着工する事業が対象となりますので、工期をご確認の上、申請前に担当課（０８６－２２６－７２９８）までご連絡をお願いします。

（事業者向け：追加募集）太陽光発電設備の導入を補助します。

岡山県では、再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助します。

自家消費型太陽光発電設備の導入に補助金を交付します！ [PDFファイル／1.91MB]

※この事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源にしています。

１補助の内容

対象者

１県内に事業所を有する法人（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）、青色申告を行っている個人事業主

２ PPA（※１）・リースを行う民間事業者

※１エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態

対象者となる者の要件

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。

（２）この要綱の施行時から第４条に係る交付申請書提出までの間に、物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札（条件付）参加除外等要領に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと又は物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札（条件付）参加資格者の資格審査要領に基づく入札参加の停止の措置若しくは入札参加資格の取消しの措置を受けている者でないこと。

（３）全ての県税に未納がないこと。

（４）役員又は経営に実質的に関与する者が次の各号のいずれにも該当しないこと。

ア暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）に該当する者

イ暴力団（岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にある者

ウ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

対象事業

太陽光発電設備の設置

（施設の屋根への設置、事業所内の未利用地への設置、駐車場へのソーラーカーポートの設置も対象です。）

補助金の額

（上限額）

５万円／kW（８００万円）

※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか少ない方の値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出